鳥栖市議会 2019-08-05
09月11日－04号
令和元年 ９月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 牧 瀬 昭 子 12 番 中 村 直 人 ２ 番 成 冨 牧 男 13 番 尼 寺 省 悟 ３ 番 伊 藤 克 也 14 番 藤 田 昌 隆 ４ 番 西 依 義 規 16 番 飛 松 妙 子 ５ 番 池 田 利 幸 17 番 古 賀 和 仁 ６ 番 竹 下 繁 己 18 番 久保山 日出男 ７ 番 樋 口 伸一郎 20 番 松 隈 清 之 ８ 番 久保山 博 幸 21 番 小 石 弘 和 ９ 番 江 副 康 成 22 番 森 山 林 10 番 中川原 豊 志２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志 健康福祉み
らい部次長 小 栁 秀 和 副 市 長 横 尾 金 紹
市民環境部次長 佐 藤 敦 美 総 務 部 長 野 田 寿
建設部次長 佐 藤 晃 一
企画政策部長 石 丸 健 一 会計管理者 兼出納室長 吉 田 秀 利 健康福祉みらい部長 詫 間 聡
上下水道局次長 高 尾 浩 伸
市民環境部長 橋 本 有 功 総務課長 実 本 和 彦 経済部長 兼
上下水道局長 古 賀 達 也
総合政策課長 鹿 毛 晃 之 建設部長 松 雪 努
商工振興課長 古 沢 修
総務部次長 姉 川 勝 之 教育長 天 野 昌 明
教育総務課長 青 木 博 美 教育次長 白 水 隆 弘４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 緒 方 心 一
議事調査係主査 武 田 隆 洋
事務局次長兼庶務係長 橋 本 千 春
議事調査係主査 大 塚 隆 正
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 古 賀 隆 介５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（齊藤正治） 日程第１、一般質問を行います。
江副康成議員の発言を許します。江副議員。
◆議員（江副康成） おはようございます。
自民党鳥和会の江副でございます。 きょうは、３点、
サクラツツジと桜について、将来の
公共交通網について、そして次期ごみ処理施設整備事業問題について質問させていただきたいと思います。 まず初めに、
サクラツツジの現状及びその由来について。
サクラツツジって御存じでしょうか。（発言する者あり） ありがとうございます。 ただ、私は、勝尾城のすぐ近くにありまして、実際この目で見てまいりました。 非常に、何と言いますかね、よく見るとピンクですけど、白っぽい花で、高いところに咲いているというようなところでございます。 この鳥栖市の
サクラツツジの現状と今後について、まずお答えください。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） おはようございます。 江副議員の御質問にお答えをいたします。
サクラツツジとは淡いピンクの花の色にちなんで名前がつけられました、台湾から琉球列島を経て、
鹿児島大隅半島と四国南西部まで自生をいたします
亜熱帯山岳生のツツジのことでございます。 このツツジが遠く離れました鳥栖市の
国指定勝尾城筑紫氏遺跡の中でも、いわゆる城山一帯にのみ隔離分布をしており、日本北限の生息地となっております。 木の高さは１メートルから４メートル程度、４月下旬から５月上旬に開花をいたします。 また、湿度が高い山地を好むとされており、城山では、標高200メートルから500メートル地点の狭い谷間の場所に群落を構成しております。 生育数は約40年前には11群落、1,000株と報告されておりますが、近年、数が減少しており、城山の
サクラツツジを調査されておられる方の情報によりますと、旧群落約100株を確認されているところでございます。 これは、山の荒廃などによりまして、日当たりが悪化したことで、生育数が次第に減少したためと考えられております。 このツツジが城山のみに隔離分布しておりますのには、諸説あり、約１万年前の氷河期が終わり、大きな環境変化の中でも、この地区のみが絶滅せずに残ったという説や、この場所では、約430年前に、薩摩の島津氏との戦いが行われており、その際に、鹿児島から持ち込まれたなどの説がございますが、詳細については不明でございます。 城山の
サクラツツジは鳥栖市にとりまして、大変貴重なものでございます。複数の専門誌にも紹介されるなど、関心も高まっております。 生育地が史跡内ということもあり、市民を初め、来訪者が、史跡だけではなく、自然に親しむ場所となれば、史跡に対します愛着も深めていただけることと考えております。 今後は、生育状況を観察しつつ、保護に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 御答弁ありがとうございました。 御答弁にありましたように、非常に歴史のロマンを感じさせるような、お話ありまして、これ「のぼる」という雑誌、きれいな装丁の雑誌ですけれども、そこの40ページに、６ページにわたりまして特集記事がございます。 筑紫野の五十嵐先生という方がお気づきになりまして、非常に貴重だからということで、そういったところをつづったやつがありまして、こういう雑誌に紹介されると、ぐっといろんな方から関心を引いていただけるということで、非常にいいんだなあと思います。 それで、お手元に、あと１つ、
サクラツツジのもう一枚、資料２のページ、見てもらうとわかるんですけれども、行ってみるとわかるんですが、植林されておりまして、杉、ヒノキ、その中に、細々と生育しているというような状況でございます。 この「のぼる」の１ページ目は、雲仙のほうの
ミヤマツツジですけれども、もともと勝尾城って、昔、戦国時代は、木は余りなかったと、木があると、下から火攻めでやられるから、ないということで、できれば、せっかく50年とかなって、樹齢がきているところ、うまく利用していただいて、広域林道を活用していただきながら、勝尾城の昔の戦国風景、
サクラツツジがあたり一面に生い茂るような、そういったところに向かって整備をしていただけないかなという思いで、紹介させていただきました。 次に、
朝日山公園と桜の植樹についてということでございます。 桜の名勝として鳥栖市には、東のほうの田代公園、西の
朝日山公園という桜の公園がございますけれども、朝日山のほうも、新幹線の開業、平成23年３月、そのときの弥生まつりは、ぜひ朝日山でということでしたけれども、残念ながら、
東日本大震災に遭遇しまして、自粛ムードの中で、なかったということで、今でも、多くの人が来ていただいているんですけれども、なかなか桜をめでるっていう、一斉にというのが、少ないんじゃないかということで、私の周りの方が、
樹木オーナー制度とか、そういったところを活用して、市民の方に、自分の植えた桜ということで、大事にめでながら、育てながら、親しんでもらったらいかがかというような御提案ございましたので、それに対する御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） おはようございます。 江副議員の御質問にお答えをいたします。
朝日山公園につきましては、昭和48年４月に都市公園として供用開始され、面積が約25ヘクタールあり、本市最大の公園でございます。 頂上には市内を一望できる展望台があり、公園内を散策できる遊歩道、階段など、市民の皆様及び新鳥栖駅を利用する来訪者の方々が散策など楽しめ、春の桜の開花時期には、多くの来訪者の皆様が花見でにぎわう、自然豊かな公園となっております。 これまでの
朝日山公園の桜の植樹につきましては、平成29年度より、県の緑の
景観づくり事業の補助制度を活用し、桜の寿命等で衰退した桜の植えかえを順次行っており、２年間で27本を植樹をいたしております。 また、市民の皆様の御協力により、緑の募金を集め、募金の助成制度を活用し、市内の
ボランティア団体などによる各公園や町の公民館等へ植樹も行っている状況でございます。 今後も各
補助制度等を活用し、樹木の植えかえを行い、緑あふれる都市づくり及び次世代につなぐ桜の名所づくりを行っていきたいと考えております。 次に、
樹木オーナー募集制度などの活用についてお尋ねをいただいておりますが、本市といたしましては、緑の募金を活用し、毎年行っております植樹祭などにて、衰退した樹木や植種の変更などを行っております。 こうしたことから、現時点におきましては、
樹木オーナー募集制度などを活用することは考えておりませんけれども、公園のリニューアルや新公園の設置など、他市町では活用されている状況もございますので、本制度の調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。
樹木オーナー制度をするまでもなく、緑の募金とかいうところで、お金が足りているということだもんですから、市民の方に、いろんな方に広く参加してもらうような形、ぜひ御検討ください。よろしくお願いします。 私が、この質問を２つ質問した、もう一つの願いといたしまして、私は、九千部山から筑後川まで、いつもトータルに見て考えていたいなという気持ちがあるということでございます。 私は、
鳥栖西中学校のＯＢでございますけれども、「仰ぐ九千部 筑紫の流れ」で校歌は始まります。 ことしは、内水氾濫が特にひどい年でしたが、山の状態をいつも気にしないわけにはいきません。赤茶けた濁流が流れるたびに、山が壊れているというシグナルをいつも感じております。 水の３作用、浸食、運搬、堆積。
サクラツツジや桜を通して、自然や歴史を楽しみながら、そして、山に畏敬の念を持って、我々は水とうまくつき合わなければならないのではないでしょうか。 それでは、次の質問に行きます。 将来の
公共交通網について。
地域公共交通総合連携計画、今やってるところですね。これからの
網形成計画、あるいはＭａａｓ。 Ｍａａｓは、総務省のところから引用したところによると、
スマートフォンから電車やバスなどの移動手段を検索し、予約して支払いまで一括で行えるように移動するサービスのことということで、よく読むとよくわかるんですけれども、なかなか難しい言い回しをしていますけれども、それの拠点として、駅はどういう位置づけがあるかというような質問をしたいと思います。 Ｍａａｓを一言で言えば、よく使う言葉、プラン・ドゥ・チェックという言葉ありますけれども、それをなぞらえて言えば、プラン・ドゥ・ペイというようなことでございます。 どういうふうな旅行しようかなと考えて、一応、プラン立てまして、スマホ持っていったら、その都度、ちゃんとそれを通れると、そして精算も終わるというようなところが、もうこれからの
交通システムの中で整備されようとしております。 そういったところにおいて、
地域公共交通総合連携計画、
網形成計画において、駅の位置づけ、どのように考えられるか、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 江副議員の御質問にお答えをいたします。 鳥栖市では、平成21年３月に策定をいたしました
地域公共交通総合連携計画が、おおむね10年を迎えることから、現在、新たな公共交通の計画として、
地域公共交通網形成計画の策定に向け取り組んでいるところでございます。 この計画では、
地域公共交通総合連携計画の中で十分に扱われていなかったまちづくりとの連携や、地域全体を見渡した鉄道、バスなど、総合的な
公共交通ネットワークを形成する必要がございます。 このため、平成30年度から、計画策定の協議会委員として新たに
鉄道事業者として、
九州旅客鉄道株式会社佐賀鉄道部長にも御就任をしていただいており、これまで以上に、
公共交通ネットワークの拠点としての鉄道駅との連携が重要になってくるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 今回、この質問して、よかったなと思ったのは、平成30年度から、去年度から、
鉄道事業者として、ＪＲ九州のほうから、佐賀の鉄道部長さんが入ってもらっているということで、非常に、私としては心強い限りでございます。 ＪＲ九州さんのほうも、Ｍａａｓに対して非常に御関心が高く、ＪＲ東日本が非常に先行しているんですけどですね。 そういったところで、この鳥栖の
公共交通網形成計画に、非常に大きなインパクトを与えていただけるんじゃないかなと思うところでございます。 ちょっとパネルはないんですけれども、資料の３ページ、資料３に、今やられている
都市計画マスタープランの中の交通体系の方針図というところをピックアップしてきたところなんですけれども。
主要交通結節点として、鳥栖駅、新鳥栖駅がありまして、あと、
交通結節点、弥生が丘、田代、肥前旭、肥前麓ということで、それぞれ歴史があるまちの入り口のところに、それぞれ駅があるということで、駅を中心とした公共交通の整備。 鳥栖市は、やっぱり鉄道のまちと言われたところであって、非常に有益なところじゃないのかなと。できますれば、九州の中では一番進んだ、そういう整備が進んだところになっていただきたいなというふうに思うところでございます。 Ｍａａｓとは、結局、何でＪＲさんが一所懸命なられるかというと、結局、ラスト・
ワンマイルというか、駅でおりて、その後の足がスムーズに、やっぱり確保されないと、なかなか利用も、誰でもできるわけじゃないということで、あらかじめプランして、乗る時刻に何が乗るということがわかっていれば、その都度、車が入ってくると。
ワンマイル、1,600メートル強ぐらいのところを行くんであれば、
ワンメーターでどこでも大体行けるでしょうから。 となると、タクシーも頻繁に多くなって、もしかしたら、流れを、もうつかまえられるかもしれないというような、私は気がいたすところでございます。 次に、広域拠点としての
九州新幹線新鳥栖駅について質問いたしたいと思います。 今、
九州新幹線西九州ルートについて、いろいろ報道、あるいは新聞等で、にぎわせるっていうか、動きが非常に注目されているのは御存じだと思うんですけれども、ことしの８月５日に、大きな会合を行いました。 与党ＰＴというところで方針が出されたんですけれども、どういう方針が出されたのか、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 江副議員の御質問にお答えをいたします。
九州新幹線西九州ルートの新
鳥栖～武雄温泉間につきましては、令和元年８月５日に開催をされました
与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線西九州ルート検討委員会におきまして、整備方式につきましては、フル規格、複線により整備することが適当と判断するとし、今後の進め方につきましては、関係者である
国土交通省、佐賀県、長崎県、ＪＲ九州の間で協議を行い、検討を深めていくべきとの基本方針が取りまとめられたと聞き及んでいるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 今、御答弁いただいた中で、もう一回、確認のため言っておきますと、整備方式については、フル規格、それも単線じゃなくて複線により整備するのが適当と判断するということ及び今後の進め方については、関係者である
国土交通省、佐賀県、長崎県、ＪＲ九州の間で協議を行い、検討を深めていくべきという方針が取りまとめられたということでございます。 御存じのように、これが決められる前までは、鳥栖市は、新鳥栖駅のほうから在来線を使うために、
フリーゲージトレインを使って在来線を使い、そして、今整備されている新幹線のほうに入るために、交換機、
軌間変換装置をつくったようなところが用意するというところで、長らく進められましたけれども、既に、その計画は、前回の質問のときに、なくなりましたという答弁もされておりますけれども、その後、どうなるんだというところで、非常に不明確というか、もやもやしたところが、８月５日に、こういう形で決められたということ。それは、皆さん確認していただきたいなと思うところでございます。 それでは、
整備新幹線を国の事業として進められる中において、地元の理解が得られるように、国の立場から一所懸命努力されている姿が報道されている。 国と地元の関係は法律的にどのように定めているのか、御答弁よろしくお願いします。
○議長（齊藤正治）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 江副議員の御質問にお答えをいたします。
全国新幹線鉄道整備法におきまして、建設主体は
国土交通大臣の指示により建設線の建設を行おうとするときは、路線名、工事の区間、
工事方法等を記載した建設線の
工事実施計画書を作成し、
国土交通大臣の認可を受けなければならないと定められており、その認可の際、法では、
国土交通大臣は、建設主体に認可をしようとするときは、あらかじめ
新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用を負担すべき都道府県の意見を聞かなければならないと定められております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 そこで、最後の部分、あらかじめ
新幹線鉄道の建設に関する工事を要する費用を負担すべき都道府県の意見を聞かなければならないということでございます。 これ、聞かなければならないということで、同意を得なければならないということではないというところは、確認しとかないといけないと思います。 これ、聞いていて、鳥栖市の関係あるかという話もあるかもしれませんけど、今まで、国、県の動向を注視するということを、繰り返し繰り返し言ってもらっておりまして、これ、私が聞いたから答えているというよりも、常日ごろ、わかってもらっているもんだというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そこで、今、テレビ、新聞等でも、新鳥栖駅～武雄温泉間の、ここの区間はどうなるんだというふうに報じられておりますけれども、この新鳥栖駅の立ち位置っていうか、位置づけ、そういったところはどうなっているのかというところの御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 江副議員の御質問にお答えをいたします。
九州新幹線西九州ルートにつきましては、昭和48年11月に決定されました
新幹線鉄道に関する整備計画におきまして、
九州新幹線福岡市～鹿児島市間と筑紫平野で分岐するものとし、福岡市分岐点間は共有するとされております。 その後、
整備新幹線の取り扱いについての、平成12年12月18日、
政府与党申し合わせにおきまして、
九州新幹線鹿児島ルート博多～新八代間で、
交通結節点として、新鳥栖駅の整備を行うことが決定をされております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 長崎ルートは、博多駅から新鳥栖駅までは
鹿児島ルートと共用し、そして、新鳥栖駅で分岐するということが、昭和48年の整備計画、あるいは、それを受けての平成12年12月18日の
政府与党申し合わせで決まっていると、決定されているということの確認でございました。 橋本市長も御存じですよね。眠たそうにされていますけど、大丈夫ですか。 大丈夫ですか。 これ、本当は橋本市長に聞きたかったんですけれども、何か部長の答弁だから部長されているけど、御存じですよね、橋本市長ですね。 御存じかどうか、ちょっと御答弁ください。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 存じ上げております。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） それならばということで、その後、質問が来ますので、今度はよく聞いてください。眠くならないような感じで質問しますので。 次に、ちょっと図を、また、これは新鳥栖駅の山のほうから鹿児島のほうに向かって行ったところの写真でございまして、右のほうから、11番、12番、13番、14番ということで、14番が鳥栖のほうに当たります。 青色の線を書いていますけれども、長崎に行くときには、どう行くのというところで、２つ交換機を通過しまして11番のほうに行く。 あるいは、この12番のほうが上りが入ってくるというところで、既に２面４線ということで、鹿児島中央駅、熊本駅と同格の立派な新幹線駅をつくっていただいているところでございますけれども、ちょっと待ってくださいね。 それで、こういうことがあるんです。こういう状況になっているんですけれども、もう一枚めくっていただくと、それからどう行くのかと、11番ホーム、12番ホームからどう行くのかというところを図にあらわしたら、こういうふうになるということでございます。 それで、ここに鳥栖市
九州新幹線建設等促進期成会の要望書がございますけれども、そもそも、鳥栖市
九州新幹線建設等促進期成会というのは、どういうものであって、どういう経過をたどって、今どうなっているのかということを御答弁いただけますか。
○議長（齊藤正治）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 江副議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市
九州新幹線建設等促進期成会につきましては、平成７年２月13日に、
九州新幹線建設や新鳥栖駅の機能充実と
周辺整備等を促進し、これの実現を図るため設立をされました。 設立後、国や県、
鉄道運輸機構等への要望を中心に活動してまいりましたが、
九州新幹線鹿児島ルートの全線開通を、平成23年３月に迎えるに当たり、期成会の目的を一定達成したため、平成23年３月31日をもって解散をいたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 平成７年２月13日には発足したんだけれども、平成23年３月31日、
鹿児島ルートが開通後に、目的を一定程度達成したということで解散したとありますけれども、そのときを振り返りますと、長崎のほうは
フリーゲージトレインで、もう行くという、どういう工事をやるかと、どういう工事が必要かということもおおよそわかっていて、その流れで行くんだろうということで解散したんだけれども、今、長崎のほうに、どう行くかというところが、まさに渦中の話でございまして、私は、この鳥栖市
九州新幹線建設等促進期成会、再度復活するようなことが必要じゃないかというふうに思っているところでございます。 その会長は、私がそのときの委員も最後の最後だけさせていただきまして、会長は橋本市長でございましたですよね。 そういう目的が、本当、必要じゃないのかなと。 実は、その前の平成17年３月28日に、当時の
古川知事宛て、当時の期成会の会長、牟田秀敏さんから、表紙含めて３枚の要望書がありまして、どういうことが書かれているかということを、若干紹介させていただきますと、さて、
九州新幹線長崎ルートの建設につきましては、既に御承知のとおり、高速交通基盤のかなめであり、国土の均衡ある発展の基礎となるとともに、安全でエネルギー効率にすぐれた大量輸送高速交通機関であります。 また、九州地区の活性化のためには、地域の高速交通体系充実が必要不可欠であり、その一体的発展を図るためにも、
鹿児島ルートと同様に、長崎ルートの整備は極めて重要な課題であると認識しているところでございます。 また、長崎ルートの整備により、運行本数の増加や時間短縮など、佐賀県における経済波及効果が拡大するとともに、
鹿児島ルートと長崎ルートのクロスポイントとして、まさに、九州の
交通結節点としての機能は一層高まり、広域圏におけるビジネス、観光の交流人口の拡大や、広域交通ネットワークの形成など、佐賀県の活性化に大きな効果があるものと確信しているところでございます。 つきましては、長崎ルート建設の早期着工の実現に向け、御高配賜りますよう御要望いたしますという文面でございまして、まさに、これ今、この要望が必要なときになって、また再びなったんじゃないかというふうに、私は思うところでございます。 橋本市長がどういうふうにお考えがあるのかどうか、私はよくは知りませんけれども、少なくとも、
都市計画マスタープランというのが、今、20年の先を見越してやっているという中においても、新鳥栖駅周辺のにぎわいが足らない、整備が中途半端、そのあたりをもっと力入れろという、そういう文脈の中で、マスタープランをつくられておって、その最高責任者が橋本市長。 であれば、それを、そういう目的に向かって実現する方策として、こういう期成会が必要じゃないんですか。私は思いますけれども、御答弁ください。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 江副議員の御質問にお答えを申し上げます。 新
鳥栖～武雄温泉間の整備につきましては、与党
整備新幹線建設推進プロジェクトチーム、
九州新幹線西九州ルート検討委員会から整備方式について、フル規格、複線により整備することが適当と判断するとの基本方針は示されておりますけれども、現時点で、財政負担、ルート、そして在来線の取り扱い、地域振興のあり方などは、まだお示しいただけておりません。 新
鳥栖～武雄温泉間の整備については、こうした課題を一体的に議論をし、みんなが納得して進めていくことが必要であるため、今後の国、県の動向を注視してまいりたいと考えています。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 国、県の動向を注視していきますということでございましたけれども、国と県の動きが違っているという状況がありまして、市、県、国、一体となって前進しているようなときじゃなくて、この後、どういうふうにかじを切るのかという大切な時期であるということ及びこの鳥栖市は、西九州ルート、もう足を踏み入れている事業でございまして、その事業の首長さんとしては、注視するウォッチャー、見ているだけじゃいかんのじゃないかと、私は、非常にそこらあたりは、すごく思うところでございます。 それで、今ちょっと言われましたけれども、佐賀県がまだ示されてないと言われている重点４項目、ルートの問題、佐賀県の財政負担額の問題、在来線の取り扱いの問題、地域振興のあり方について、若干補足説明といいますか、させていただきますと、実は、もう国は、与党ＰＴを通じてルート等、佐賀県の財政負担は既に示されていたんでございます。 それは、私も、ここでも示させていただきましたけれども、与党ＰＴの中に、国交省のほうから、佐賀県、
フリーゲージトレインに、10年、500億円つぎ込んで、それを期待して、ずっとまちづくりをやろうといったところの、その後のこの建設ですから、いろんなところの配慮がありまして、財政的にも非常に、ほかのところにはないような、そういうふうなスキームで出されていて、最終的に、実質負担660億円というやつを示されていると。 そして、そのルートも、実際に、昭和60年に環境アセスメントされた、そのルートしか手持ちの資料がないということで、それに基づいて出された。 そして、その時のＢバイＣは3.1ということで、これだったらうまく行くということで示されました。 しかし、その与党ＰＴの中で、山口知事は、今、報道にあるように非常に慎重なお話をされておりまして、８月５日、与党ＰＴで決定されるときにも、佐賀駅を通るというところは言わないということで、佐賀県に配慮されているというような、今状況であります。 そういったところの、今状況にあるということでございますけれども、よろしいですか、橋本市長、認識的に。 先ほどの答弁の中で、現時点で、ルート、佐賀県の負担額、在来線の取り扱い、地域振興のあり方など示されておりませんと言われたことに対して、私が、いや、そうばっかりじゃないですよという形で御説明したことに対して、どうですかということです。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 江副議員の御質問にお答え申し上げます。 今、いろいろお示しいただきましてありがとうございます。 今後とも、国、県の動向をさらに注視してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） できれば、私も何か一所懸命調べてというか、話聞いて、ここまでお話したんですけど、市のほうからも、国、県の動向を注視されているわけでしょうから、何か動きとかあれば、ぜひ教えていただきたいなと思うし、鳥栖市の、今、市民が求めている方向により近づくような方向で、市長さんにはメッセージを出していただきたい。 ＧＭ21、ワンガバナー20のメイヤーですか、そういったところで、佐賀県の首脳が集まってやられますよね。そういうところで、何か橋本市長のメッセージがあんまり聞こえてこない。私はそう思うんですよ。 だから、この問題についても、もう当事者と思って、ぜひやっていただきたいというふうに思うところでございます。 そういったところで、ルートの問題ということで、前回、国交省案に基づいて、なるべく工事が負担がかからないような形でお示しさせていただいたんですけれども、お手元の資料しかないんですけれども。 資料６は前回と同じで、非常に、ここ、地質がいいところで、
トンネルとか掘れば、用地買収も要らないし、工期も短くて済むだろうというような案及び資料７は、長崎自動車道沿いは当然高速道路つくっているわけですから、どういう地質とか、そういったところ、ようわかっているというところで、そこに沿ってつくれば、時間もかからないし、早いだろうというようなことで、この案も非常に有力な案として、今、話されているところでございます。 ただ、これをやると、県都佐賀駅を通らないと、これ、山口知事の主張とは符合するんですけれども、本当にそれでいいのかなと。 福岡から近ければいいと、福岡県に従属するんですかというような感じがして、私は、全国に、県都であれば、その存在感を示していただきたいなと、本当は思うんですけれども。 ただ、このいいところは、並行在来線問題がなくなる。 基本的に並行在来線があると、在来特急は新幹線に乗りかえるということでなくなります。 そういったところで、在来線はなかなか収益が見込めないということで切り離される、三セクになるとかということはあるんですけれども、離れれば離れるほど、わざわざ、今まで、佐賀駅から乗っていた人が、山の中に――山っていうか、近いところに乗っていくわけでもないでしょうし、そんなところを考えると、在来線はそのまま維持されるでしょうし、ことしＪＲ九州は初めてですけれども、輸送密度というやつを発表されまして、鳥栖から佐賀のほうは、１日４万人近い乗客がありまして、１万人以上はペイというか、非常にドル箱じゃない......、幹線の在来線ですから、大事にするというようなことでございました。 地域振興のあり方というか、普通、新幹線の中で地域振興と言うときに、当然我々は、道路の問題、まちづくりの問題、いろんなところで陳情とか行きますけれども、そういったところも地域振興策でしょうけれども、新幹線の中においての地域振興っていうのは、新駅をつくるかつくらないかというのが一つ大きな問題でございまして、このまま国のほうが一所懸命意見を聞こうとしているときに、自分たちの意見を言わない、そういう場をみずから放棄したということになると、本当に駅できない、新鳥栖駅から武雄温泉まで直通でずうっと行ってしまうというようなことも考えられるということで、非常に、私、危機感持っているところなんですけれども。 そういったところの、その危機感を、ぜひＧＭ21とか、そういうところあるでしょうし、鳥栖市の首長さんとして伝えてもらわんといかんのじゃないかなと、私は思うところでございます。 それでは、次の問題に行きます。 ＪＲ東口、スタジアム口についてということで、それのお話を聞く前に、ちょっと御説明させていただきます。 パネルの、今、資料11を出したところなんですけれども、まず資料８をちょっと見ていただきたいんですけれども、これは、実は昨年の鳥栖駅周辺まちづくり基本計画のところのパブリック・コメントに出された案でございます。 そのときにも、ちょっと私のほうにも相談来られたんですけれども。 今の段階で、東口の話はちょっと厳しいかなということで、私はこういう話を知りながら、橋上駅の低減策っていうか、そういったところのやつを御提示しながら質問したというようなところでありましたけれども、今、その橋上駅も断念されたということで、どこから新しいまちづくりの第一歩を踏み出そうかというときには、やっぱり、もう一回、これ、よく見てみないといけないところじゃないのかなと思って、今回、話させてもらっているところでございます。 資料８ページのところは、駅東西の機能分担案ということで、何か、今、この東口の案も、時々、今までのやりとりの中で出てきまして、非常に限定的だということを繰り返し言われておりますけれども、実は、この西側と東側を、機能を分担させると、分けるというだけであっても、駅西側に集中しているやつを、その渋滞を緩和するというか、そういう効果というのは、すぐわかる話なんですよね、これですね。 だから、何で東口だけが、そちらのほうの利用のほうが便利になって、直接やりとりすると西に影響しないのかと、そういう論理が、全然、私にはわからない。 次、資料９ページ、これは上からの絵ですけれども、スタジアムのすぐ近くに、スタジアム口という形でできますよということでございまして、10ページは、それをもうちょっとわかりやすく書いたやつでございます。 そして、11ページがその絵になるところなんですけれども、皆さんも御存じだと思いますけれども、この資料の下のほう、電車がいっぱい並んでおりますけれども、６番ホームの右手のほうから掘り進めていくという案でございます。 現道が、高さ2.1メートルに対して、今の建築基準法......、2.5メートルが普通だということで、そこで進んでいった場合に、今の上の写真の左の中ほどが今のやつで、それが右のほうに、こういう形に変わるということで、６番ホームから先、いよいよスタジアムが近づいたというような、そういうアプローチになっていくというような絵でございます。 そして、資料12でございまして、入り口は、ぜひサッカーボールというところで、サガン鳥栖があるサガン鳥栖タウンというふうに呼んでいいのかどうかわかりませんけれども、ホークスタウンとかあると、野球がないときでも、あそこ行って、余韻楽しむっていうか、そういうことがあるわけですよね。 だから、試合しているときだけじゃなくて、いろんな意味で余韻を楽しむ。 特にトーレス選手が引退されますけれども、この鳥栖のところで引退していただいたというのは、この上もなくありがたい、ありがとうトーレスという話でありますけどですね。 そういう余韻、トーレスが最後に試合して、イニエスタがすごいワールドクラスのパスを出したというようなところを、ここだといって思い出してというところが、試合があってないときにも、そういう人の流れが、もしかしたらというか、期待できる、そういったところの、やっぱり準備は、こちらでもしなくちゃいけないでしょうけれども。 こういう話を聞いて、これは、やっぱりやらんといかんのじゃないですかと、私は思うんですけれども、御答弁よろしくお願いします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 江副議員には、いろいろ御提案をいただきましてありがとうございます。 鳥栖駅周辺の整備に関してでございますが、鳥栖駅周辺のまちづくりに寄与することが基本的なスタンスであるべきだと考えております。 その意味で、駅の部分、そして東西の駅前広場、そして駅前交差点については、一体的に事業化を検討する必要があると考えております。 昨年11月にお示しをいたしました基本設計は、駅の部分、東西の駅前広場、そして駅前交差点の一体的な整備であったため、鳥栖駅周辺のまちづくりへの効果が見込むことができましたけれども、御提案を頂戴した鳥栖駅東側への改札口設置では、駅東側からの利便性向上は図られるものと考えられますけれども、鳥栖駅周辺におけるまちづくりへの効果は限定的ではないかと言わざるを得ないと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 非常に残念っていいますか、ぜひ、自分で考えて御答弁いただきたいなと思うところでございますけれども。 もともと、駅部、東西駅前広場及び駅前交差点の一体的整備と、この一体的整備とはどういうことなのかというところが、私には、もともと、そういう言葉を何回も何回も使われますけど、よくわかんない。 まちづくりの効果を出すためには、あそこの中央市場といいますか、あそこの部分、今、ちょっと前には、あそこで火災も起こりまして、道路も手狭、そして今回は浸水も入ったというところで。 あそこの駅前のところをやっぱり、人が入ってこれるような形でやる。 当然、上のほうは、昭和の風情っちゅうか、ちょっと暗い所で細道を行くような、そういうやつはいいでしょうけど、少なくともインフラは、やっぱり水の問題だとか道路の拡幅の問題とか、そういったところをやらんといけない。 本当、そこまでやってやるのが一番効果が上がるんでしょうけれども、今言っている一体的というのは、できそうかなというようなところで、自分たちが決めたところの範囲の中に入っているか入っていないか。それは一体的ですよ、一体的でないですよと言っているようにしか、私には聞こえてきません。 サンメッセ、都市広場、鳥栖スタジアム、そこは立派に整備されておりますけれども、あれはもともと機関区があったところ、ヤード跡地ということで、一つの所有者から譲り受けて、その中にいろんな絵を描けるというところでございました。 西側のほうは、本当にいろんな権利者がおって、たくさんいらっしゃいまして、なかなかそういうところ難しい中においての話です。 実際、もう平成20年度から22年度にかけて、２億円かけて駅前整備やったじゃないですか。 私は、あれだけでも、できるところからずっとやっているというのは、プラス立体駐車場もできましたということで、できるところからずっとやっていくというのが、今までのやり方かなと思うし。 当然、私もいろいろ行って、人間工学的に、やっぱり時計回りに車は回らないと、反対に回ると、何かおかしいんじゃないのと。そこだけ変えるだけでも、大分違うんじゃないかなと思うし。 今回のこの駅前整備の部分も断念というか、白紙撤回という言葉も使われたかもしれないけど、実際は、もう着手しているんですよね、基本的にですね。５億3,000万円出して、もう用地も買っているんですよ。基本的には着手しているんですよね。そういう状況ですよ、実は。 であれば、やれるところからやっていくということで、まさしくいいんじゃないかなと。 何かこの一体的な整備というのは、非常に恣意的な線を引いて、一体的だ一体的だと言っているだけでは......、私はしてきます。 ここまでにしとって、最後、時間がもうないもんですから、次の、最後の次期ごみ処理整備事業問題についてお伺いいたします。 次期ごみ処理施設設置自治体としての鳥栖市の責任についてお尋ねしたいと思います。 次期ごみ処理施設の建設予定地の位置が変更され、焼却施設のみを建設することになったことから、リサイクル施設については、鳥栖市が責任を持って候補地を選定することとなりました。 リサイクル施設についても、令和６年度に稼動開始できるよう、責任を持って進める必要があると思いますが、間に合いますか。また、どういった手続に時間がかかるのですか、御答弁お願いいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） おはようございます。 江副議員の御質問にお答えいたします。 本年４月に開催されました佐賀県東部環境施設組合首長会におけます確認事項の一つとしまして、リサイクル施設の適地選定につきましては、鳥栖市が引き続き努力することが確認されたところでございます。 この方針決定を踏まえまして、現在、本市においてリサイクル施設の候補地選定を進めており、これまで、市長協議を重ねながら選定方法等について検討を進めてきているところでございますが、現時点では具体的な成果までは至っておりません。 また、候補地選定後の各種手続といたしまして、国庫補助採択のために必要な循環型社会形成推進地域計画の作成、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく生活環境影響調査、建設予定地の測量地質調査、事業者選定及び建設工事等要する期間が必要となってまいりますことから、リサイクル施設を令和６年度の供用開始に間に合わせることは厳しい状況であると認識いたしておりまして、本市としてできる限り早期に候補地の選定に努めていく必要があるものと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） もう、リサイクル施設の適地選定については、鳥栖市が引き続き努力することが確認されたということで、それは当然のことだというふうに思いますし、鳥栖市が、やっぱりその中のリーダー的な市であれば、そのあたりはきちんと、やっぱりやってもらいたいなというのは、我々も思うところでございます。 ただ、リサイクル施設を、令和６年度の供用開始に間に合わせることは厳しい状況であると認識しておりますということで、もう既に、何か白旗上げているようなふうに聞こえまして、当然、前があって後があってという形で、手続っていうか、進んでいきますんで、時間かかるのはわかるんですけれども。 並行的にっていうか、なるべく詰めて、何とかできる道はないんだろうかということを考えてもらいたいというふうに、私は思います。 それで、その場合には、恐らく、私も今回この質問するに当たって、やれ環境対策課だとか上下水道局とか、そういったところの内部の問題が、いろいろ話聞かさせるとは思わなかったんですけれども、そういうこともあるんでしょう。 そういったときに、やっぱりリーダーシップ、政治家であって、組織的に動いていくんじゃなくて、やっぱり民意っていうか、市民的に考えて、どうにかそのあたりは調整して、突破してほしいというところには、市長さんの力が、やっぱり必要なんじゃないかなと思います。 組織で、部長とか課長とか、いろんな階層的にやられて、横と同じレベルで説得する、どうのこうのって言ったら、やっぱり気が狂ってしまうじゃないけれども、潰れてしまいます。私はそう思います。 そのときに、市長さんの出る幕じゃないのかなと思うんですけれども、橋本市長のこの件について、リーダーシップについて、どうお考えなのか、御答弁よろしくお願いします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 江副議員の御質問にお答えをいたします。 次期ごみ処理施設の推進につきましては、土壌汚染対策法に基づく事前調査におきまして、衛生処理場敷地の埋設物等の一部から、環境基準値を超える物質が確認されたことによりまして、建設予定地を変更することとし、新たな建設予定地の面積等の問題から、リサイクル施設を別の土地に整備する必要性が生じたものでございます。 結果的に、本市が選定をいたしました用地から埋設物等が確認されたことで、事業に変更が生じていることにつきましては、想定できなかったものではございますが、申しわけなく思っております。 今後のリサイクル施設の候補地選定につきましては、御指摘もございましたように、市長として先頭に立って、担当職員を指揮するとともに、関係部局とも協議を重ね、早期に候補地が決定できるよう全力で取り組んでまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 想定できなかったものではございますが、申しわけなく思っておりますということで、以前、尼寺議員のほうから、厳しい御指摘というか、何か質問もあっていたとは思いますけれども。 やっぱり、そういったところで、より注意を払いながら、プラスそういったやつが起こったときには、それからでも、もう一年とは言いませんけれども、大分時間もたっているし、間に合わせると、どうしても間に合わせるという意識が高ければ、どうすれば間に合わせるのかということは、やっぱり現場の話聞きよったら、それ、間に合わんなと思ったら、俺、自分が乗り出さんといかんというふうに思うんじゃないですか。 そういうところで、推進本部長とか、ほかのところありますけど、自分から、みずから指揮とるというところであるんじゃないですか。 その中で、この時局の大局を見極めつつという、どういう事が時局の大局かなと思うんですけれども、ちょっとそこまでは突き詰めませんけれども。 私が聞くところによると、衛生処理場敷地は、補助金の関係で、市長みずから特に望んで、周りの反対かどうかは知りませんけれども、周りどうかなというところでも、みずから決定したというようなことも聞き及んでおりまして、簡単にそう諦められたら、周りがたまったもんじゃないというところを、私は思っております。 そうしたときに、この同じように、佐賀県東部地域次期ごみ処理施設整備にかかわる環境影響評価報告書ということで、平成29年10月に、鳥栖市が出されておりまして、その中で、衛生処理場敷地が78点で一番いいんだけれども、下水道高度処理用地と――今使おうとしているですね――それと、下水道拡張用地が74点、74点で、非常にいいですよというふうなことをまとめて、それを対外的に、少なくとも２市３町の組合さんも、これ、みんないっているでしょう。 これ見ると、私と同じように、何でこれ、下水道拡張用地が、そこに横にすぐ近くにあるのに、使わないのかというふうに思ってしまいませんか。 どうですか、使えないんですか。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 江副議員の御質問にお答えをいたします。 リサイクル施設につきましては、本市での候補地選定後の各種手続までの期間を考えますと、早期に候補地選定を行っていくことが必要であるということは十分に承知をしております。 一方で、鳥栖市浄化センターにつきましては、市民の皆様の汚水処理を一手に引き受ける重要な施設でございます。 議員が御指摘いただきましたように、県道中原鳥栖線の北側にございます浄化センター拡張用地につきましては、現在更地となっております。 計画どおり、最新の基本設計におきましても、施設の拡張を予定しているところでもございます。 このような状況を考慮しながら、リサイクル施設の候補地選定を早期にまとめていく必要があると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） その下水道拡張用地の件なんですけれども、私もちょっと今回、聞きまして、わかったことなんですけれども、昭和60年、1985年に基本設計がつくられております。 それ見ると、当然、拡張用地ですから、設計図があって、使いたいなと、こう使えばいいなということでしょうけれども。 それが実際に完成させるのが2047年というような計画なんですよね。 であれば、当然、せっかく全体の配置も考えてやっているわけでしょうから、そのままで行きたいというのはわかるかもしれんけど、鳥栖市、やっぱりこの２市３町の中ではリーダー格のまちですよね。 ほかのところに迷惑をかけるようだったら、もう一回、時間がかかって申しわけない、ごめんと言いながら、もう一回やり直させてもらう。 特に北側のところには、優良農地で農転とか必要な形で、時間はかかるかもしれないけど、2047年までは、その時間はないとは言えない。 そういったところを考えると、やっぱりトータル的に考えて、計画の変更も含めて、現時点で最良の選択は何かというのは、やっぱり市長みずから自分の責任でやってもらわないと困るということを申し上げて、質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前11時休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時15分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、古賀和仁議員の発言を許します。古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 質問の前になりますが、今回の７月、８月の災害に見舞われた方には、改めてお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。 それでは質問に入ります。 基の会の古賀和仁でございます。 通告に従い、順次質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 今回は、災害について、味坂スマートインターと周辺整備について、鳥栖駅周辺整備についての３点について質問をしますので、よろしくお願いをいたします。 まず、災害についてお尋ねをします。多くの議員が既に質問をされていますが、私なりの視点でお尋ねをします。 まず、災害の近年の状況についてお尋ねをします。 最近の雨による災害は、30年に１度とか、記録的とか言われますが、毎年のように全国で起こりますと、そうとも言えないことになります。 そこで、最近、続けて雨による被害があったところについてお尋ねをします。昨年とことしの集中豪雨による、農地、林道、道路、住宅等の被害についてお尋ねをします。 連続しての被害はどこなのか、お尋ねをします。あわせて、復旧状況についてもお尋ねをします。 残余の質問は質問席から行いますので、よろしくお願いをします。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 古賀議員の御質問にお答えいたします。 平成30年７月豪雨、台風５号に伴う７月の大雨、並びに８月の大雨など、近年の大雨被害において道路の冠水発生箇所といたしましては、真木町の県道久留米基山筑紫野線を初め、鳥栖地区の一部、基里地区の一部、旭地区の一部の道路が冠水しており、床上・床下浸水などの建物被害については、鳥栖地区の一部、基里地区の一部、旭地区の一部の地域において発生いたしております。 さらに、農林関係につきましては、ため池ののり面崩壊、また、発生場所はその都度違いますが、林道沿いの斜面について土砂崩れが発生いたしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 古賀議員の御質問にお答えいたします。 本市で管理をいたします道路や水路等の災害につきましては、昨年発生いたしました平成30年７月豪雨で71件、ことし７月の大雨では18件発生をしております。 これらの大雨は、本市の東部から南西部で多くの道路冠水をもたらしているところであり、特に旭地区では常襲的に道路が冠水する箇所がございますが、現在、佐賀県が管理をいたします一級河川西田川の河川改修事業が進められており、これに合わせて西田川上流域の内水対策として、雨水管の整備を行っているところでございます。 また、曽根崎町ウグメ田地区では、床上・床下浸水の被害が発生しており、その浸水の要因の一つといたしましては、下流域の主要河川の水位が上昇したことなどから、それに接続する支流の水路の流出が機能しなかったことにより、雨水が水路からあふれることとなり、床上・床下浸水につながったものと考えているところです。 近年の大雨では市内の多くで冠水被害等も発生しているものと認識しているところであり、今後増加すると思われる雨水排水の処理方法につきましても、排水能力をふやすための改修や冠水箇所に流入しないための新たな側溝の敷設、さらには水路に堆積した土砂のしゅんせつ等に取り組むなど、状況に応じました整備を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） おはようございます。 古賀議員の御質問にお答えいたします。 昨年７月と本年７月及び８月に発生いたしました集中豪雨により、山間部を中心とした林道や農地等での被害が多数発生しております。 また、平野部におきまして農地の冠水被害や農業用機械の浸水被害が発生しております。 平成30年７月豪雨におきましては、農地、農業用施設や林道等の災害箇所は98カ所でございます。 内訳といたしましては、主に麓地区、若葉地区の中山間地での農地ののり面崩壊など農地関係が37カ所、ため池や水路等の農業用施設が５カ所、林道九千部山横断線の道路のり面崩壊など林道関係が56カ所でございます。 被災箇所の復旧状況といたしましては、復旧完了が56カ所、対応済みの箇所が13カ所、工事施工中及び準備中が28カ所でございまして、現在、早期に災害復旧工事が完了いたしますよう取り組んでいる状況でございます。 次に、令和元年７月及び８月の集中豪雨におきまして、農地、農業用施設や林道等の災害箇所は現時点で確認できております箇所で30カ所でございます。 内訳といたしましては、主に麓地区、若葉地区の中山間地での農地関係が16カ所、ため池や水路等の農業用施設が８カ所、林道九千部山横断線などの林道関係が６カ所でございます。 対応といたしましては、公共災害に該当する災害箇所につきまして、測量設計業務を予備費で対応させていただいておるところでございます。 ７月災害分のうち単独災害分、８月災害分の復旧工事費につきましては、12月議会で補正予算計上を予定したいと考えております。 次に、農地の冠水被害状況につきましては、７月の被害状況は、主に鳥栖地区、基里地区、旭地区の農地に冠水被害があり、また、基里地区におきましては、農業用機械の浸水被害が発生しております。 ８月の被害状況は、鳥栖地区、基里地区、麓地区、旭地区の農地に冠水被害が発生しております。 農作物、農業用機械の被害につきましては、現在、被害状況を県に報告し、今後、県、ＪＡ、農業共済組合などと連携し適切な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 次に、災害時の避難場所についてお尋ねをいたします。 災害のときには、市民の避難先となる場所については、地区別にそれぞれ指定をされております。 自主避難の場合、避難勧告の場合それぞれ指定がされております。 今回、基里地区においては途中で変更がなされました。 基里まちづくり推進センターの駐車場の浸水のためサンメッセへ、次の大雨では、基里まちづくり推進センター分館と、また、酒井西・東地区の方は近いところがいいという地区の要望で、ホテルビアントスへお願いをされたとのことです。 今回は、避難場所が提供されましたが、たびたびお願いするわけにはいきません。近くて安全な場所を避難場所として確保するのは大事なことです。 基里小の体育館は選挙の投票日になっていたため使用できませんでした。それでも避難されてきた方がおられるそうです。移動手段がないために、送っていかれたそうです。 今後、避難場所については、地元の意向も踏まえ早急に検討すべきと思うが、どう考えるかお尋ねをします。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 古賀議員の御質問にお答えします。 今回、台風５号に伴う７月の大雨の際、基里まちづくり推進センター駐車場周辺が冠水したため、既に自主避難された方がありましたサンメッセ鳥栖を避難所として開設いたしました。 また、酒井東町と酒井西町が、酒井西町にございますホテルビアントスに、大規模災害時にはホテルの１階のロビーを、あくまで一時的な避難場所として開放する旨の相談をされており、ホテルビアントスの協力のもと、約40名の住民の方が避難をされております。 本来であれば、基里小学校の体育館という選択肢もあるのですが、当日、参議院議員通常選挙の投票日で投票所として使われており、また空調設備もないことから、基里地区に隣接しておりますサンメッセ鳥栖を避難所として開設したところでございます。 しかしながら、サンメッセ鳥栖は空調は入っているものの、避難者が横になれるような場所もございませんため、台風５号に伴う大雨以降の台風や大雨の際は浸水を避けられ、また、畳の部屋がある基里まちづくり推進センター分館へ避難所を変更しております。 議員御指摘の小学校の特別教室などを避難所とすることにつきまして、市地域防災計画に小中学校の体育館を避難所として使用することと定めており、すぐに変更することができるものではございません。 しかしながら、基里地区は範囲が南北に長いため、場所によっては住宅から避難所までの距離が遠いという意見もいただいており、市としても十分認識いたしております。 どの公共施設を避難所として開設するかにつきましては、公共施設の災害時の災害状況、災害の種別、規模、国道３号など避難路となる道路の交通状況などを総合的に勘案し判断してまいりたいと考えております。 また、基里小学校の特別教室などの体育館以外の避難所としての使用につきましては、教育委員会、小学校と十分な協議をしていくことはもちろんですが、学校施設であるため、災害復旧後の施設利用を念頭に置いて慎重に議論していく必要があると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 次に、地区からの要望についてお尋ねをいたします。 河川や道路は被害が出ることを前提とした対策をとるべきだと思います。 市内には、今回の雨で、被災に遭ったフレスポの南側や、儀徳町、轟木町、真木町など多くの地域があります。 しかし、今回、被害が大きかった曽根崎町ウグメ田地区は、昭和40年代に分譲された住宅であります。これまでも、たびたび水害があったと聞いております。 しかし、今回は、今まで一番ひどく、床上、床下合わせて24件、全世帯となります。 過去に床下まで、去年も床下まで水が入っているそうです。 これに合わせて今回、曽根崎町からは要望が出ていると聞くが、どのような要望で、どう対応されるのか、お尋ねをします。 川のしゅんせつ、市及び県管理の川も含めて、護岸の整備、そのほかに、排水ポンプや遊水池について、国道からの雨水の流入等のお話があったと聞くが、どう対策をとられるのか。 水害の常襲地帯について多くの議員より質問がありましたが、去年の７月、ことしの７月と、続けて災害を受けた地区はほかにもたくさんありますが、何らかの対応しないと、また来年も同じように災害となります。 そこでお尋ねをします。 何らかの対策を講ずるべきではないかと思うが、どのように考えられているのか、お尋ねをします。
○議長（齊藤正治）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 古賀議員の御質問にお答えをいたします。 今回、浸水被害のあったウグメ田地区は、隣接して大野川が流れており、また、国道３号と大野川の高低差が大きく、周辺の雨水が集まりやすい地形となっております。 このような状況におきまして、地元から要望されている浸水対策のうち、大野川のしゅんせつにつきましては、５月31日、ウグメ田地区より上流域のしゅんせつを行ったところであり、引き続き、大野川のしゅんせつ等に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、大野川護岸のかさ上げにつきましては、かさ上げが困難な水路や道路が周辺にあるため、国道３号側など、大野川以外の箇所から一度浸水すると、かさ上げした護岸により浸水した水の排水を妨げ、長時間にわたって地区内が浸水する可能性が懸念されます。 また、排水ポンプにより地区内の浸水を、直接大野川への排水を試みた場合、断続的に地区内への浸水が続く状況下では、大野川と地区内を水が循環することになり、効果は限定的なものになるのではないかと推測されるところでございます。 次に、山下川への強制排水につきましては、今回のように接続先の河川が氾濫危険水位を超えた場合、下流部の堤防決壊防止のため、上流部のポンプの運転を停止する必要が生じるため、強制排水の効果は期待できないものと考えられます。 最後に、基里運動広場への調整池設置につきましては、浸水被害箇所の雨水を貯留することができる調整池を整備するためには、相当な規模が必要になることに加え、現在、基里運動広場が、災害時における仮設住宅建設候補地の一つとなっていることなど、整理すべき課題が多いものと考えているところでございます。 地元からいただきました要望につきましては、実現に多くの課題があるものもございますことから、当面の対策といたしまして、８月16日に、県に対し、大木川及び山下川のしゅんせつを要望したところでございます。 また、８月23日に、ウグメ田地区の方々との意見交換を実施いたしました際、国道３号方面から雨水が地区内へ流れ込んできたとの御意見もいただきましたことから、今後、国に対し、国道３号からの雨水流入の抑制などを要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） ありがとうございます。 雨による災害については、その流れを分散させるのも大きな対策でもあります。 ３号線からの工事に伴う雨水の流入については、透水性の舗装も含めて、国道事務所へ申し出をしていただくようお願いをします。 川のしゅんせつについては、大野川については、山下川までの間、残りの山下川までの間、山下川については、大野川との合流点から下流の堰までは、早急に県にお願いをされるようお願いをしておきます。 次に、味坂スマートインターと周辺の整備についてお尋ねをします。 まず、進捗状況についてお尋ねをします。 平成28年から、福岡、佐賀の２県と、小郡、鳥栖の２市で検討会が開催され、平成30年に事業化、これまで、県と市によるスマートインターへのアクセス道路の地元説明会が数回行われております。 このインターの目的は、道路混雑の緩和、緊急車両への対応、物流の効率化と拠点化、災害時物流の緊急輸送路確保であります。 ただ、この地域は、いろいろな農地でもあります。地元の声をしっかり受けとめて対応されることをお願いします。 そこで、スマートインターの開通に合わせて、どう整備されるのか、お尋ねをします。
○議長（齊藤正治）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 古賀議員の御質問にお答えいたします。 味坂スマートインターチェンジ（仮称）の設置につきましては、国におきまして、昨年８月に、新規事業箇所として決定され、供用時期を事業決定からおおむね５年から６年の目標として、西日本高速道路株式会社におきまして整備されることとなっております。 スマートインターチェンジ本体につきましては、これまでに地形測量、地質調査を実施され、現在、道路詳細設計等が行われており、さらに今年度におきまして、用地測量及び物件調査を行うこととされております。 味坂スマートインターチェンジ（仮称）の一時アクセス道路といたしまして、国道３号商工団地北入口交差点からスマートインターチェンジまでをつなぐ東西のアクセス道路を、佐賀県におきまして整備されることとなっております。 アクセス道路につきましては、これまでに、地形測量、地質調査、道路予備設計を実施され、現在、道路詳細設計が行われており、今年度、用地測量等を経て用地買収に着手し、用地買収の状況に応じ、工事着手を行うこととされております。 本市の事業といたしまして、スマートインターチェンジの設置に伴い、高速道路の側道となる市道飯田・酒井東線等の道路改良をスマートインターチェンジ本体と一体的な計画、設計、施工を行うことといたしております。 また、県道鳥栖朝倉線の飯田町交差点から県が整備することとなっております東西のアクセス道路までの区間におきまして、市道飯田・水屋線等の道路拡幅等を行うことといたしております。 市道飯田・水屋線等の整備につきましては、これまでに、地形測量、道路予備設計を実施し、現在、路線測量、道路詳細設計を行っており、さらに今年度におきまして、用地測量を行うことといたしております。 これまでに地元説明会を昨年度２回、今年度４月17日と８月30日に開催し、事業計画及び進捗状況などにつきまして、御説明をし、地元の皆様の御意見をいただき、事業を進めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 次に、土地利用構想についてお尋ねをします。昨年策定された構想についてお尋ねをします。 この地区の約100ヘクタールを対象とした構想であると聞きますが、今回のスマートインターの設置に伴い、道路の整備が行われます。 市長自身が２月の選挙では、この地域は大きく変わりますよと、地元の方に発言をされた地域であります。 開通に合わせて開発を計画すべきところであります。市の考え方はどうなのかお尋ねをします。 お隣の小郡市では、既に民間による計画もあると聞きます。鳥栖市も検討をすべきではないか。 今回策定中のマスタープランの中では、新たな産業団地の整備により、企業誘致を図り、働く場所を確保するとあります。 また、土地利用計画の中で、住宅と工場用地の整備とあるが、その考え方をお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 古賀議員の御質問にお答えいたします。 土地利用構想につきましては、本市への企業の進出意欲は依然高いものの、まとまった産業用地の確保が困難な状況にあり、企業の進出機会を逃していること、また、全国でもまれな人口増加都市でありながら、その受け皿となる住宅用地の確保が困難な状況になりつつあることなどから、グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖や新産業集積エリアに続く新たな産業用地の確保、並びに中長期的な視点での新たな住環境の整備に向けて今後の土地利用の考え方として整理したものでございます。 その中で、定住人口、企業誘致に関する現状と課題を踏まえ、基里南部地区を最適地としたところであり、現在事業着手されました味坂スマートインターチェンジ（仮称）の設置によって、より一層当該地域の優位性が高まっていくものと考えております。 こうした今後の土地利用の考え方を踏まえまして、第６次鳥栖市総合計画に位置づけます土地利用計画のゾーニングを変更したところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 土地利用構想に基づき、まちづくり計画を、スマートインターを中心につくることについてお尋ねをします。 現在策定中のマスタープランの中でも、優良な住環境の整備と新たな産業団地の整備をして、企業誘致を図るとうたっています。 ただ、市街化調整地域における開発はいろんな法の制約があります。住民の合意に基づき地区計画を立て、環境の保全を図る必要があります。都市計画法の12条に基づく地区計画の運用であります。 ただ、農地転用という大きなハードルもありますが、御所見をお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 古賀議員の御質問にお答えをいたします。 先ほど
企画政策部長が答弁いたしましたとおり、第６次鳥栖市総合計画の土地利用計画のゾーニングの変更を受け、現在策定中の
都市計画マスタープランにおきましては、味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺を工業流通業務拠点として位置づけているところでございます。
都市計画マスタープランの案では、全体構想の土地利用の方針におきまして、市街化調整区域の鉄道駅やインターチェンジ周辺等の拠点性の高い一定の区域につきましては、必要に応じて、都市的土地利用への転換を図るため、拠点性を考慮した地区計画制度の運用を図ることといたしております。 地区計画制度の具体的な運用に当たりましては、民間による開発も想定した上で、対象区域の条件や建築物等の用途などの基準を定めた運用基準の策定が必要であると考えており、県を初めといたします関係機関との調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 次に、鳥栖駅周辺整備について、お尋ねをいたします。 整備計画の断念後の県、ＪＲとの関係についてお尋ねします。 これまでも、いろいろと多くの議員から質問があっていますが、改めてお尋ねをします。 直接に話をされているのか、電話等なされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 古賀議員の御質問にお答えいたします。 担当部署では、現時点におきまして、ＪＲ九州及び佐賀県へ鳥栖駅周辺整備事業に関しての協議には伺っておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 簡潔な答弁でありますが、今、聞いていますと、半分、他人事みたいな答弁に、私には聞こえてまいります。 伺っていないと、電話もつながっていないと思うが、直接会っていなければ、直接会ってもらえないのか。しかし、そうであっても協議はすべきだと、私は思います。 どのように考えているのか、お尋ねをします。 事業を進めるには、見直しをするには、県、ＪＲと、それぞれ何らかのお話をされるべきだと思います。県、ＪＲとは協議をしなければ、事業を前に進めることはできないと思います。 協議の必要性があると思われているのかどうか、お尋ねをします。
○議長（齊藤正治）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 古賀議員の御質問にお答えをいたします。 協議に伺う必要があるのかという御質問でございますが、当然、その協議に伺う必要があるというふうには思っておりますけれども、関係機関と協議ができる状況ではないことから、実施できていないところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 恐らく多くの議員も、答弁に対しては理解できない、納得していないというのが事実じゃないかと思います。 何とかして現状を打開しようとする、取り組もうとする気持ちが見えないのが残念です。 これは、やはりトップである市長の気持ちが見えない、そこが大きな問題ではないかと私は思います。 今、都市計画のマスタープランが策定中ですが、その中で、鳥栖駅周辺整備の位置づけについてお尋ねをします。 このプランは、将来の本市の将来像を各分野ごとに、まずまちづくりの方針を示したものです。 鳥栖駅周辺については、東西市街地の連携強化や鳥栖駅周辺の利便性の向上など、課題解決を目指すとありますが、ここで言う連携と利便性とはどういう施策を指すのか、実現可能な方策の検討とは、非常に疑問な点もあります。 そこでお尋ねをいたします。 鳥栖駅整備と周辺の道路整備はそれぞれ一体であると、過去の御答弁があるが、整備の位置づけについてはどうお考えなのか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 古賀議員の御質問にお答えいたします。 現在策定中でございます鳥栖市
都市計画マスタープランにおきまして、鳥栖駅周辺につきましては、にぎわい中心拠点と位置づけ、市民の多様なニーズに対応した都市機能を有する魅力ある市街地の形成に努めるとともに、鳥栖駅周辺の利便性の向上など、課題解決を目指すことと記載をしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 次に、今回出されました橋上改札口新設の要望書に対する市の対応について、お尋ねをします。 この要望書は、駅についての絵を描き、まず東側の住民の利便性と整備費を削減した要望書であります。東側の利用者の代表者より出されております。 これまでも何回も同じような要望書が出されておりますが、どう考えられているのか、御意見をお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 古賀議員の御質問にお答え申し上げます。 ８月20日に、鳥栖駅東側の代表の皆さんから御要望を頂戴をしております。改札口設置に向ける大変強い思いをお聞かせいただき、大変ありがたく思っております。 また、私も、この鳥栖駅周辺整備事業、大変重要な事業だと考えておりまして、今後とも、何とか実現に向けて頑張ってまいりたいと考えているところでございます。 鳥栖駅周辺整備事業におきます基本的な考え方といたしましては、鳥栖駅周辺のまちづくりに寄与するために、駅の部分、東西の駅前広場の部分、そして、駅前交差点について一体的に事業化をして検討する必要があると考えております。 御提案を頂戴した案でございますが、虹の橋の南側に新しく自由通路を併設をして、橋上改札口を新たに設置するものでございまして、駅東側からの利便性向上は図られると考えられますけれども、それだけでは、鳥栖駅周辺におけるまちづくりへの効果は限定的であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 要望書の内容としては限定的であるというふうに答弁いただきました。 これは、要望書に対する回答だと思っていいわけですかね。もし違っていれば、答弁をお願いしたいと思います。 今回、返事を出されると思いますが、２月の市長選挙の中では、鳥栖駅の東口は大きな課題であり、早急に計画をつくり直してとあるが、今回の見解との整合性はどうなのか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 古賀議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅東側からの利便性向上を初め、鳥栖駅周辺の課題は多々あると考えております。 私自身、常日ごろから、それらの課題を解決したいという思いを持ち続けてきておりまして、そういう表現をしております。 何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 市長選挙のときに公約として話されたこととは若干違うのではないか。 そうであるならば、私はきちんと反省をされ、説明すべきだと思うが、市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 古賀議員の御質問にお答え申し上げます。 鳥栖駅東側からの利便性向上に対しての皆様の熱い思いを受けまして、私の思いもあったことから、そのような表現を行っております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 今回の要望書については、採用はできないと。自分自身の思いとは一致をしているが、よく考えると、鳥栖駅と周辺の整備は別々にできないということは、思いは撤回するということでございますね。当然のことだと思います。 駅、広場、交差点がセットでの実現可能な図面をつくり直して、県、ＪＲとの協議を早くできるようお願いをしておきます。 駅、広場、交差点が３点セットであると。そうであるならば、全面的な見直しなのか。断念された計画である基本設計に基づく整備を大幅に削減するのか。あるいは、東口だけを地下道をつくるのか、早く判断をするべきだと思います。 そうは言っても、せっかく要望書が出ていますので、私なりに拝見をさせていただきましたので、意見を述べさせていただきます。 よく見ますと、連絡橋からホームへおりるところは階段とホームが近いため、安全上は問題があるので、ここのところはいろいろ問題があると思います。 ただ、駅舎を一部２階建てにして工費を削減している点は、今後見直しをするときには十分参考になると思います。 橋上駅ではなく、地上につけれる部分は地上に設置すれば、工費は大幅に削減できます。 あわせて、駅舎の上にホテル等の民間の施設を誘致すれば、民間の投資を積極的に呼び込むのも一つの案だと思います。 広場についても削減する必要があります。駐車場も移動させるべきだと思います。 将来、長崎新幹線が全面開通すれば、現在の列車の本数は大幅に削減されることになります。規模を縮小して取り組むべきではあると思います。 しかし、鳥栖駅は本市の玄関口でもあります。 そこでお尋ねをいたしますが、今後どのような取り組みをされるのか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 古賀議員の御質問にお答えをいたします。 昨年12月に事業を断念したときから、市の財政状況は変わっておりませんで、財政面のめどは立っていないことから、現時点での事業化に向けた具体的な検討は難しいと考えております。 鳥栖駅周辺整備の事業化には時間を要すると思われますので、財政上の理由から事業を断念したことを十分に踏まえまして、事業費の積み立て等、可能な取り組みの実施について検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 鳥栖駅周辺整備を前へ進めるためには、今、積み立てを頭に検討するということでございますが、そういうことでは、20年はかかります。 鳥栖市の将来のためには、前へ事業は進みません。 財政上の問題は、駅舎の工費が40億円から80億円になったからであります。ならば、40億円予算を削減する中で事業に取り組む、その方法を考えるべきだと思います。 現状を的確に捉えて取り組まれることをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前11時56分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時10分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 日本共産党議員団の成冨牧男です。 通告に従い順次質問をしてまいります。 まず１項目めは、上下水道局における架空発注問題とコンプライアンスについてであります。 まず質問の中身に入る前に、執行部のほうに確認したいこと、市長のほうに確認したいことがあります。 先ほど、私は、この架空発注問題に絡んだ関係職員が、警察からの事情聴取を受けたという話を聞きました。 これは本当なのかどうか、まず、そのことについてお答えください。 以降の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 成冨議員の御質問にお答え申し上げます。 その件につきましては承知をしておりません。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今、まだ承知をしていないということですけれども、今から質問しますけれども、それについては、それこそ、みずから真相を究明していくと、みずから進んで究明していくと、そういう立場で、市長も、そして、関係の部長さんたちもお答えをいただきたいと思います。改めて申し上げます。 それでは、まずは市長にお尋ねです。 鳥栖市は、６月24日、上下水道局職員による不祥事（架空発注等）についての報告書を出されました。 そこでお尋ねします。 架空発注問題については、これにて一件落着との認識か。 また、給食センター、天井剥落問題や新産業集積エリア事業の農地法違反問題では、それぞれ第三者の目が入っているが、今回、入れなかったのはなぜか。答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 上下水道局の架空発注につきましては、議員の皆様を初め、市民の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことを改めておわびを申し上げます。 それでは、成冨議員の御質問にお答えを申し上げます。 架空発注に関しましては、６月24日に、議員の皆様に対し詳細をまとめました上下水道局職員における不祥事（架空発注等）についての報告書により御報告を申し上げました。 今回、弁護士等の第三者による報告書の取りまとめではなく、職員による報告書の取りまとめを行っておりますが、それは、今回の不祥事が法解釈の誤り等により起きたものではなく、職員の非違行為から起きた事案であること。 関与職員及び関連業者への事情聴取に基づく、整合する内容をもって事実認定をしておりまして、その事実をもって報告書を作成しておりますので、市といたしましては、これ以上のものはないと考えております。 今後は、法令遵守、服務規律の徹底や再発防止に万全を尽くし、私を先頭に、職員一丸となって市民の皆様からの信頼回復に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 市の職員だけでやったということです。 しかし、関与職員及び関連業者への事情聴取に基づく整合する内容をもって事実認定をしており、報告書、これ以上のものはないと。 これ以上のものはないと。よくぞ、そこまで恥ずかしげもなく言えたことだと思っております。 ということですから、それでは、さぞかしちゃんとした答弁をいただけると思っておりますので、今から質問に移っていきます。 共同企業体の構成員である株式会社坂口組が架空発注に加担していたと、市がわかったのはいつか、市が確認したのはいつか、お答えください。
○議長（齊藤正治） 古賀
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 上下水道局の架空発注につきましては、議員の皆様を初め、市民の皆様に多大な御迷惑をおかけいたしましたことを改めましておわび申し上げます。 それでは、成冨議員の御質問にお答えいたします。 関与職員からの聞き取り内容をもとに、連休明け早々に関連業者への聞き取りを実施し、関与職員への聞き取り内容と一致したため、５月８日、架空発注等の事実を市長へ報告しておりますので５月８日になります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 一致したため、５月８日になり、それを市長へ報告したということですけど、一致したためというより、一致させてと言ったのが的確かと私は思っております。 では、完璧と、これ以上のものはないと言われる中身について、今から聞いていきます、具体的に。 執行部は、これまで、６月定例会の私の答弁には、共同企業体の代表者である株式会社栗山建設は、連休明けに聞き取りをされるまで、株式会社坂口組が、架空発注工事に、工事で、お金を得たということを全く知らなかったという趣旨の答弁を繰り返されています。 私にとっては、とても信じられないので、前回に続き、また、お尋ねをします。 栗山建設は知らなかったと言いますが、坂口組は、なぜ栗山建設に入金があったと言うだけで、何のお金かは言わなかったのか。逆に、なぜ栗山建設は聞かなかったのか。 また、坂口組が栗山建設に入金があったと言ったということだが、それは、栗山建設に聞かれて言ったのか、それともみずから言ったのか。 また、それはいつか。そのとき、市役所からの入金であることは伝えたのか、お尋ねをします。
○議長（齊藤正治） 古賀
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 当時の次長は補償額の差額の一部を鳥栖市が肩がわりすることを具体的な方法を提示しないまま、共同企業体の窓口である株式会社栗山建設に申し出たと報告しております。 その後、当時の次長は、架空発注を株式会社坂口組へ持ちかけております。 株式会社坂口組は株式会社栗山建設に対し、みずから市からの入金があった旨は伝えたと述べております。 入金があった旨、伝えた日につきましては、上下水道局からの支払いが３月20日になりますので、それ以降に伝えたものと思われます。 株式会社栗山建設につきましては、架空発注により補償額の一部が支払われることは知らなかったと述べており、当時の次長からも、同業者へは、株式会社坂口組へ架空発注で補償額を支払うことは説明していないことを確認しております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） よく聞いてください。もう一度言います。 私はなぜって言っているんですね。坂口組は、なぜ入金があったというだけで、何のお金かを栗山建設に言わなかったのですか。逆に、なぜ栗山建設は坂口組に聞かなかったのですか。 全く答えられていません。もう一度お願いします。
○議長（齊藤正治） 古賀
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 なぜ言わなかったのか、なぜ聞かなかったかにつきましては、わかりかねますが、関与職員及び関連業者への事情聴取した内容は、相互に整合する内容となっておりますので、必要な事実確認ができたものと思っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） わからないっちゅうのが答えですか。わからない。 もう一度、そこのところだけ答えてください。 「なぜ」には、答えることができないっちゅうことですか。
○議長（齊藤正治） 古賀
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 なぜ言わなかったのか、なぜ聞かなかったのかにつきましては、わかりかねておりますけれども、事情聴取により事実確認をした内容が相互に調整いたしておりますので、市が必要な事実確認ができたものと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） わからないけど、整合性があるって。 そしたら、言いますけどね、わからないなら何で聞かないんですか。 さっき、ちょっと皮肉めいて言いましたけど、もうこれ以上のものはないっていう報告書の中身で、私は質問しているんですよ。 もうこれ以上のものはないと、市としては。 何か、その市としてはっていうのに意味があるんですか。 もし、わからなかったら聞いてきてください。当時の次長さんは、まだ鳥栖市の身分、職員の身分を持ってあるわけだから。聞いてきてください、今からでも。 答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 古賀
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 架空発注したこと及びその理由が事情聴取により確認されましたので、必要な事実確認ができているものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 私の質問、なぜ、２つのなぜですね。この質問に答えられなくて、何で今のようなことが言えるんですか。 私のさっきの質問に答えてください。わからなかったら本人に聞いてきてください。
○議長（齊藤正治） 古賀
上下水道局長。
◎健康福祉み
らい部次長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 繰り返しになりますけれども、架空発注したこと及びその理由が確認されておりますので、必要な事実確認ができているため、再調査は考えておりません。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） さっき冒頭に言うた話は本当かどうかわかりませんけどね、そういう態度だから、みずから進んで、どうしてちゃんと言わんのですか、もうこの期に及んで。 答えてないでしょう。繰り返しになりますがって、繰り返してない、一回も言ってないですよ、答えを。 もう一度お願いします。
○議長（齊藤正治） 古賀
上下水道局長、質問に答えてください。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 なぜ言わなかったのか、なぜ聞かなかったのかにつきましては、わかりかねます。 先ほども申し上げましたけれども、必要な事実確認ができているため、再調査は考えておりません。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 繰り返しの部分は要らんのですよ、答えになっとらんっちゃけん。 私の、後のほうで聞いている、あなたたちがそれをわからないって言うなら、当事者に聞いてきてくださいって。 何かおかしいですか。わからんのでしょう。 これ結構、ポイントなんですよね。 結局、栗山さんが全く知らなかった。いつですか知ったの。５月の８日ですか。事情聴取があるまで知らなかったんですかね。 発覚して後ずっと、４月１日、当時の次長さんが言った後も、ずっと知らなかった。 そういうふうに一貫して言われるでしょう。だから、今のような、さっきのような質問をするんですよ。 普通、お金が入ってきて、入金がありました、市役所から入金がありましたまでは言うたっていう話でしょう。栗山さんに坂口さんが。 そしたら、普通やったら、何の金かって栗山さん聞きませんか。 どうですか、そこら辺がわからんとやったら、聞いてきてくださいっていうことですよ。
○議長（齊藤正治） 古賀
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 今回の架空発注についての状況、それから、理由について、事実確認ができたと判断しておりますので、これ以上の調査は考えていないところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。（発言する者あり）
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ごめんなさい。 答えになっとらんやん、答えきっとらんやん。 聞きに行ってください。聞きに行きますっち言えば、すぐ終わるやないですか。
○議長（齊藤正治） 答弁整理のため休憩いたします。 午後１時29分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。古賀
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 答弁整理に貴重なお時間をいただきまして、大変申しわけございません。 それでは、成冨議員の再質問にお答えいたします。 なぜ坂口組は栗山建設に入金の中身を言わなかったのか、なぜ栗山建設は聞かなかったのかについて、わからないのであれば、当時の次長に確認すべきではないかという御質問にお答えいたします。 議員御指摘の、なぜ坂口組は栗山建設に入金の中身を言わなかったのか、なぜ栗山建設は聞かなかったのかにつきましては、一般質問終了後、当時の次長に確認させていただき、所管の委員会に御報告させていただきたいと考えております。 なお、再調査は考えておりませんと申し上げておりますけれども、これにつきましては、架空発注についての内容及びその理由が確認され、職員の処分に必要な事実の確認ができたことから、そのように申し上げたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） では、委員会に委ねたいと思います。 それから、次の質問に入ります前に、先ほどの私の不適切な発言につきましてはおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。 それでは、次の質問に移ります。 架空発注の工事の手続に関しての質問です。 報告書では、株式会社坂口組が、架空発注工事の見積書２通を関与職員に提出したとあります。 本来見積もりは、それぞれからとるべき、それぞれから役所のほうがとるべきものではないのでしょうか。 私としては、まだ、今どきこんなことをやっているのかと思った次第です。 おかしいとは思いませんか。答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 古賀
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 今回の架空発注に関する見積書の徴取につきましては、通常と違うやり方で、株式会社坂口組が他社の分の見積書の提出を行っております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） この分が通常ではないんだっていうお答えだったと思います。 質問のやりとりの中で、少なくとも上下水道局のほうでは、いわゆる、それぞれからちゃんととっているということで、１社、工事を請け負う予定の業者さんに、もう一つのっていう、ここに、報告書に出てくるようなやり方は、通常はしてないということを伺いましたので、安心しました。 しかし、全庁的に見ますと、やっぱり私の耳に入ってきます。 一番ひどいのは、小規模の１万円ぐらいのやつなのに、とってきなさいと。あんたんところにしてよかけん、もう一社とってきなさいって言われる。そういう事例がまだ残っているようです。 ぜひ、これは契約管財課の仕事になると思いますけれども、徹底して、本来のあり方に、この際、直すようにしていただきたいなと思います。 では、次の質問です。 架空発注した工事そのものですね、その竣工検査についてお尋ねをします。 鳥栖市の工事等検査要領では、一定以下の金額の工事は写真で判断することができるとなっています。130万円未満、いわゆる随契の分ですね。 それともう一つあるのが、金額500万円未満ですよ。500万円未満で、現場の検査が難しいようなやつは省略する、写真でいいよっていうやつですけど。 これずっと、今回の準備の中で、あっちこっち聞いてみますと、これを拡大解釈して、いわゆる現場の検査が困難な場合ってなっておるにもかかわらず、それ、困難な場合が、スポイルされて、そのままもう500万円未満はいいんだぞみたいになっているところもあるやに伺っておりますので、この際、これについても契約管財課のほうで、しっかり御指導をいただきたいと思います。 これについては、あわせて後でまとめて言いますが、見直しもするべきやないかというふうに思っております。 この架空発注工事をした工事検査は、どのように行われたんでしょうか。 それから、この工事においての検査員は、どなたがなるようになっているんでしょうか。工事等検査要領に照らして御説明をお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 古賀
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 架空発注に関する竣工検査につきましては、工事等検査要領に130万円以下の随意契約の工事については、現地調査を省略することができると定めがあり、上下水道局におきましても、現地調査を省略し、工事写真による確認を行っております。 今回の架空発注工事につきましても、工事写真による確認を行っているところでございます。 また、検査員につきましては、水道施設等の工事検査は水道法で水道技術管理者が行うこととなっており、架空発注工事の検査員は、水道技術管理者であった当時の次長が務めております。 また、立会人は、当時の水道事業係長及び契約管財課長が務めております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 「ことができる」の拡大解釈で、先ほども申し上げましたが、随意契約の工事130万円未満は、現地立会を行わず写真で済ましていると、これは上下水道局でもそういうふうにやっておられるようです。 これは、果たして上下水道局だけの問題でしょうか。 もし、この検査を、現地検査をしていれば、今回の架空発注は未然に防げたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治） 古賀
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 現地検査を行っていた場合、現地の重複が判明することも考えられましたので、架空発注と認識できたのではないかと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ひょっとしたら、私でもわかったかもしれませんね。 ぜひ、これについてはもう、重ねて申し上げますけれども、契約管財課のほうでできる限りというよりも、原則130万円未満は現地立会ということで、指導をしていただきたいなと。 ちなみに、ちょっと言いづらいんですが、私がかつておったところでは、写真判定は10万円未満の修繕料だけですね。 後は全部、それこそ、さっき出てきた、現場に行っても、それを検査することができないやつは写真判定だけど、それ以外は、全部現地立会だということもありますので、それこそ、職員を増員してでも、きっちり規則の拡大解釈ではないやり方でやっていただきたいなというふうに思います。 それから、今から、ちょっと質問していく上で、上下水道局が地方公営企業であることを踏まえておく必要があるのでお尋ねをします。 地方公営企業は市長部局と何が違うのか、簡潔にお答えください。
○議長（齊藤正治） 古賀
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 地方公営企業につきましては、市長の補助機関ではございますが、地方公営企業法第９条において、市長の一部権限が与えられており、地方公営企業の業務の執行における職員の身分取り扱い、財産の管理の権限や予算執行権などがこれに当たります。 また、同法第40条の規定により、地方自治法の一部が適用を除外され、例えば、予定価格の金額が１億5,000万円を超える工事、または、製造の請負の契約を締結することなど、市長部局では、議会の議決を受けるべき事項について、地方公営企業では議決が必要とはされておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ということになっているわけですよね。 基本、会計方式の違いだけでなく、独立した存在であるというふうに、私も今回の質問の中で勉強させていただきました。 それでは、それを前提に、関係者への対応は適切だったのかについてお尋ねをします。 職員の処分について、その根拠は何に基づいているのか。職員に対する処分について具体的に示してほしいと思います。 また、報告書にある目的も知らされず、改ざんを指示された主事の職員Ｃは、本当はどのような行動をとればよかったのか、あわせてお尋ねします。
○議長（齊藤正治） 古賀
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 職員の処分につきましては、地方公務員法第29条第１項を根拠に懲戒処分を行っております。 懲戒処分の内容につきましては、確認した事実に基づき、架空発注へのそれぞれの職員の関与状況、職責の程度などを考慮し、懲戒処分の指針をもとに、過去の市長部局や教育委員会などでの処分状況も参考に決定しております。 また、主事級職員につきましては、当時の次長からの指示に従っておりますが、同僚や他の職員へ相談など行うべきであったと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今言われたように、簡単にはできないから、こうして、この職員、主事さんっていうと、結構、まだ入って何年っていう人だと思うんですよね。だから、そう簡単に言われるけれども、なかなか難しいと。 ここで、市長にお願いしたいんですけれども、市長のほうから、全職員、特に若手に呼びかけるつもりで答弁をお願いしたいんですが、上司から、職務上、不祥事につながると思われる指示を受けたら、ちゅうちょせず、私のところに訴えてほしいと。そういう思いを込めて答弁を求めたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 今回の上下水道局の架空発注につきましては、市の信頼を失墜させる重大な不祥事でございます。 このようなことから、再発防止に向けて、全職員におきましては、上司から不正な指示を命じられたとしても、これに従う必要がないことを一人一人が胸に刻んで職務に臨む必要がございます。 そして、その上司との関係性において拒否することが難しい場合には、さらなる上司に報告をして対応を仰ぐべきでございまして、今後、さまざまな機会を通して職員に伝えてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ありがとうございました。 ぜひ、言いにくかったら、私のところにでも来なさいということも含まっているというふうに受けとめておきます。 それで、この間、６月議会のときもそうでしたが、市民感情として、事件が発覚し、架空発注が発覚した後も、関係業者である株式会社坂口組を引き続き指名し、発注している。鳥栖市が発注していると。 何でなんだろうかと。市民感情からいうと、とても納得できないという声が私のほうにも上がっておりました。 なぜやめられなかったのか。 いろいろ話を聞きますと、遠慮願いたいけれども、それができなかったという事情もあるようです。 その根拠となっている要綱なり、そのことを引き合いに出しながら、答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治） 古賀
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 国の公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の中で、いまだ指名停止措置要件には該当していないにもかかわらず、指名停止措置要件に該当する疑いがあるという判断のみをもって、事実上の指名回避を行えないようにするものとするという旨が示されております。 このようなことからも、当該事業者に対する措置が決定する前に指名を回避するなど、経済的不利益を与えることはできないものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ここは、私が申し上げたのとずれていましたけれども、ここに、指針にこういうことがあるということですので、今現在は、鳥栖市はこういうふうにせざるを得ないというふうに。 こういうふうっていう中身がちょっと、この審査委員会要綱の中に出てきますので、今は仕方がないというふうに私も受けとめておきますけれども、これはやっぱり、要綱に基づいて、あらかじめ機械的に指名業者を決めるから、全く裁量権が働かなくなるのではないかと、私は解釈しております。 そこで、要綱を改めて裁量権を持たせれば、工夫次第で、例えば10社おる中から７社だけを指名するとか、５社だけを指名する。今回だけは、ちょっとごめんねということも可能ではないかと考えております。 この入札参加資格等審査委員会要綱っちゅうのも、よそを、いろいろネットで調べても、なかなかあんまり見つからないんで、ぜひ、ほかのところも参考にしながら、これについては、研究していただきたいなと思います。 それから次の質問です。 では、業者のほうですが、口頭で厳重注意をしたと言われますが、その処分の根拠はどこにあるのでしょうか。答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 古賀
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 当該事業者に対する措置を口頭による厳重注意とした根拠につきましては、鳥栖市競争入札参加資格者指名停止等の措置要領第９条に準じたものでございます。 その理由につきましては、架空発注の契約行為は当該事業者と行われ、工事代金を受領していることは事実であります。 しかし、当該事業者に関し、みずからが不正行為などを発案し、または提案した事実はなく、逆に、当時の次長に、市から直接建築工事の請負業者への支払いを提案するも却下をされております。 発注部署の当時の次長からの依頼により、工事費用全てを共同企業体の補償額として渡すことを目的として、架空発注を受けざるを得ない状況にあったと判断しております。 これらの事情及び他の自治体において、今回の不祥事と同様の事案で指名停止の措置を行った事例が確認できてないことを勘案し、厳重注意としたものでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） これも、ちょっとまたさっきの話と、少し共通しているんですけどね。 後段ですよ。しかし、当該事業者に関し、みずからが不正行為などを発案し、または、提案した事実はなく、逆に当時の次長に、市から云々かんぬんと。 ちょっと微妙な言い方ですけど、肩がわりをせんとおさまらんっちゃないかなって、役所は、当時の次長は、報告書によると、思ったわけですね。 そいで、こういうやり方があるよって言ったら、坂口さんは、いや、うちんところにお金......、うちんところに、架空発注じゃなくて、直接建築のマツコーさんのほうにやってくれと言うたと。 これはもう、この報告書に書いてある内容ですから、あえて固有名詞で言っております。 それで、本来やったら、断りゃよかわけでしょう、そんときに。もうそがんしてまで、うちはもらう必要なかって。 これは、何かあたかも、発注部署の当時の次長から言われたけん断りきらんやったって。 断りゃよかでしょうもんって私は思うんですけれども、そがん、架空発注までしたやつをね、結局、しょんなかたい、そんならよか、架空発注で行きましょうって言うとうわけでしょうが、これ、最終的に。 それと、あと１つ、ここで私は絶対言いたいのは、これ、役所だけでは成り立ってないんでしょう。何か偽造でもしたんですか、印鑑の偽造でも。業者さんの印鑑の偽造でも。違うでしょう。 もうこれ、５月、少なくとも、言われた５月８日の時点では、はっきりしているわけやないですか。 つまり何を言いたいかっていうと、この架空発注は、まず、見積書がないと成り立たんでしょう。坂口さんの見積書、これはもうさっき出てきましたよね、２つとったと。 それから、着工届とか、終わったら完了届、それから、検査調書みたいなの出て、ちゃんとできましたっちゅうて、請求書出して、お金が３月20日に振り込まれたわけですね。 私は、ここに書いてあるように、何で......、悪質っちゅうのは取り消しますけど、かばうのかなって、もうさっきからずっとそれがもう、最初から私は気になるんですよね。 架空発注を受けざるを得ない状況にあったと判断しております。 これが、厳重注意までで、実際の実害が、受注とかに影響がなかったということになると。 ちょっと、ここの認識は、もう少しシビアでいいんじゃないですか。 向こうが、いわゆる情状酌量の分にはなると思いますよ、そこに書いてあるのは。 しかし、業者さんが、見積書を出さんって言や、そいで終わっとった話でしょう。坂口さんが。 ここは、私は受け入れることはできません。 そいで、少し時間がなくなっていますので、これはもう、さっきのとの蒸し返しになりますので言いませんけれども、それにしても、どうしてこんな話を、共同企業体のトップで代表者である株式会社栗山建設を抜きにして、言うなら当時の次長さんと坂口さんだけで話ができるんですかね。 本当は、これ、わかるように説明してほしいんですが、また、同じようになるといけませんので、これについては、ぜひ委員会のほう、一緒に詰めていただきたいなと思います。 ついでに伺っておきますが、発覚以降、つまり４月１日以降、みずから告白したっていう、その４月１日以降に、上下水道局が株式会社坂口組を指名した件数、そしてそのうち受注した件数は幾つあるのか。また、随意契約で受注した件数は幾つあるのか、答弁を願います。
○議長（齊藤正治） 古賀
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 事件発覚後の上下水道局における当該事業者の指名競争入札における指名件数及び受注件数、並びに随意契約による受注件数につきましては、措置決定日時点において申し上げますと、水道事業におきましては、指名６件中受注２件、随意契約による受注はございません。 また、下水道事業におきましては、随意契約による受注２件のみとなっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） あえて、今回は、わからんということで、上下水道局に絞ってもらいましたけれども、やはり、建設部関係とかにも、結構舗装工事とか、それから、いろいろやっぱりやっておられます、この期間に。その中には、受注してあるやつも幾つかあります。 それで、次に行きます。 口頭による厳重注意が６月14日というのは余りにも遅過ぎます。 その間、５月30日には、総務文教常任委員会でも、かなり議論になりました、西中の大規模改造工事１億9,400万円の工事も受注しておられます。 なぜ、そこまで、６月14日、時間がかかったんでしょうか。答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 古賀
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 関連業者への措置の時期が、本年６月14日になったのは遅いのではないかという御質問につきましては、本年５月８日に、関連業者への事情聴取を終えて、その徴取内容と関与職員からの証言との照合、これに伴う事実認定の作業、事実認定に基づく報告書の作成準備、県内自治体や近隣自治体からの同様事案の事例の調査、措置に対する根拠等の確認などに時間を要したものでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 何か、ずっと並べられますと、そんなにいろいろあってかかったとかいなって思いますがね。 私、２問目に聞いたやつと、今、若干ニュアンスが違うんですけど、２問目で、もう架空発注はここがやったんだよというのがわかったのが５月８日で、そのときに市長に報告しているってなっていますよね。そういうふうになっています。 そうすると、５月８日に、関連業者への事情聴取及びその聴取内容と関与職員からの証言等の照合とか、これ、もう終わっとったっちゃないですかね。だから、市長に報告したわけでしょう。 これは、もう指摘するだけにとどめておきますけれども。 いろいろ書いてありますけどね、いろいろ苦労されたのはわかりますけど、必ずしも、ここに書いてあるような内容じゃなかったんじゃないかと、私は思っております。 この６月14日っちゅのは、ここの議会の真っ最中でした。 それで、要は、今の答弁は、私は信用はいたしません。 さっきの５月８日についても、若干つじつまが合わないような答弁になっております。先ほどの５月30日の入札への影響なども考えているんではないかと、げすの勘ぐりをしてしまいます。 これも再質問しようかと思いましたが、もう次に行きます。 次に、１月４日付の起案で、共同企業体の土木工事が1,960万円。それから、株式会社マツコーの建築工事が260万円と、いわゆるトラブルになった双方の工事が変更契約で増額されています。 この分は、架空発注の発端となった土木建築の２つの工事とは別の箇所の工事のようです。全体としては、関連工事ですけれどもですね。 そこでお尋ねですが、なぜこの時期に契約変更されたのか、お尋ねをします。 また、平成30年12月の当時の次長は、定例会の建設経済常任委員会で、浄水場急速ろ過池関連工事の工期延長についての報告をしながら、この変更契約については一言も触れていません。 委員長の追加費用についての質問にも、工期の延長だけで、金額の増はないと答弁しています。 それは、さっきの建築と土木の問題ですからね。 そこだけの話をして、この変更契約に伴う増額、合わせて2,200万円近くの金額については、一切報告がされていません。 なぜ報告をしなかったのでしょうか。私からすると、おかしいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治） 古賀
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 土木工事の契約変更の時期につきましては、平成30年２月末から、局内で躯体の耐久性の増強、外観の一体性の配慮から、外壁塗装の必要性が検討されていたものであり、協議が整ったことに伴い、本年１月に契約変更したものでございます。 工期の延長などにつきまして、委員会に報告を行っておりましたけれども、契約変更など、現計予算内で変更した場合には、これまで報告を行っていなかったところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 私にとっては、びっくりしました。 これまで報告を行っていなかった、ずっと行っていなかったっちゅうことですよね。これだけではなくて。 それで、これさっき、工期の変更については報告しているのに、工期の変更プラス2,200万円のこの工事については報告しないっちゅうのは、やっぱりおかしいと思うんですよね。 そこんところだけ、どうですか。
○議長（齊藤正治） 古賀
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、現計予算内での契約変更につきましては、これまで報告を受けていなかったことからであると考えておりますが、今後は、委員会の報告につきましては、個別的に状況を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ぜひ、もうそれが当たり前に、さっきいろいろ言われたんで、一定の金額以上については、それこそ内規か何かでされたらいかがかと思います。 義務がないからっちゅうのは、もうちょっとやめときましょう。 次は、私たちは、これについては特に、蛇足で言いますけど、今回たまたま情報が入ったのでわかったんですけれども、これは、先ほどの答弁やったら、報告がなければ、私たち、わからんのですよね。 残念ながら、決算とか数字だけ見ても、これはちょっと説明が少し入らんと、私たちには、ちょっと能力不足でできません。 それで、これについては、すいません、宿題をどんどん委員会に言っていますけど、ぜひ所管の委員会の決算で、少し過去にさかのぼって、こういうものが出てこないかどうか。 それは、もう別に、違法とか違反とかいう意味じゃなくて、どれぐらいこういうのがあるのか、額を、例えば100万円以上とか、500万円以上とか何か、しっかり調査されたらいかがかなというふうに思います。 そこで、ここで提案なんですけれども、全国の幾つかの市では、地方公営企業の透明性を高めるために、地方自治法の適用除外を補い、報告を義務づける、そういう地方公営企業に対して、報告を義務づける条例を制定しています。 本市でも、こういうものを制定してはいかがでしょうか。答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 古賀
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 議決事件に該当しない契約についての報告に関する条例が制定された事例も見受けられますが、地方公営企業への地方自治法の適用除外を規定しております地方公営企業法第40条は、公営企業、地方公営企業の機能的、経済的な業務運営の確保を主旨とするものであることを鑑みるとともに、他市の状況などを含め、条例制定につきましては、慎重な判断をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） これは、ぜひ積極的に、何か今、ちょっと慎重過ぎるような感じの答弁でしたので、そうしないと、また、口頭で何か、もうこがんとはせんでよかばいっていう感じで、流れそうな気がしますので、やっぱり条例でしっかり縛りをかけていたが、皆さん方のためにもいいんじゃないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 場合によっては、これは議員提案条例も、私は呼びかけていきたいと思っております。 時間がありませんので、これは最後になるかもしれんねえ。 次に、市長部局にもお尋ねをします。 今回の質問を準備する中で、これでいいのかと思われるような契約事務規則等に出くわしました。見直しが必要ではないかと思います。 具体的には、整合性に欠けると思われる鳥栖市入札参加資格等審査委員会要綱、鳥栖市契約事務規則の見直し、また、適用の厳格化、あるいは中には全面見直しもあります。 具体的には、検査要領を廃止して新たにつくる。先ほど出てきました相見積もり、業者見積もりの悪しき慣行はきっぱりやめる。これを全庁的に徹底する。 これをやっていただきたいんですが、明確な答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 本市の契約に関する事務の取り扱いについては、鳥栖市契約事務規則により、契約の方法、契約の締結、検査等の進め方を規定しております。また、詳細につきましては、別途要領等により運用内容を定めております。 議員御指摘の完了検査の方法等につきましても、契約事務規則及び工事等検査要領に基づき工事及び業務について進めているところでございます。 現地検査の実施に関しましては、全ての契約を対象にすることは物理的に不可能ですので、要領にも、地方自治法施行令第167条の２第１項第１号の規定により定めた随意契約案件の工事であれば130万円以下の契約等については、現地検査を省略することができるとして運用いたしております。 しかしながら、案件の内容によりましては、現地検査を行うことは言うまでもありません。 今後、工事検査での現地検査につきましては、130万円以下の契約についても可能な限り現地検査を実施することと考えております。 また、随意契約の見積書徴取につきましては、適正な契約事務となるように行ってまいります。 今後は、契約事務研修会において管理職から監督職員及び契約事務に携わる職員を対象に、ただいま申し上げましたことを含め、これらの規則等を遵守することを研修で徹底を図り、不適切な契約事務の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ２項目、３項目めが、せっかく質問の準備をしていただいたのに、質問できなかったことをおわび申し上げます。 終わります。
○議長（齊藤正治） 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 暫時休憩いたします。 午後３時42分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後４時開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。
◆議員（池田利幸） 皆さんこんにちは。公明党の池田利幸でございます。 一般質問に入る前に一言申し上げます。 さきの７月と８月の豪雨災害においてお亡くなりになられた方々に、哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた全ての方々に心よりのお見舞いを申し上げます。 今回の鳥栖市内においても、多くの方々が被害に遭われておりますが、早期の生活再建を心より御祈念申し上げます。また、職員さんを初め、関係機関、関係各位におかれましては、昼夜を問わぬ御尽力をいただいたことに、この場をかりて感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして、１項目めに豪雨災害について、２項目めに30年後を見据えた鳥栖市のあり方についての２項目を順次質問してまいりますが、２項目めの要旨４番の交通弱者対策については、先日の内川議員と質問の趣旨がほぼ同じであり、既に御答弁されていますので、今回は取り下げをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、１項目めの豪雨災害についてより始めさせていただきます。 皆さん御存じのように、７月21日の線状降水帯がもたらした豪雨により、鳥栖市内において、床上・床下浸水など、多くの被害が出ております。 また、８月28日には、大町町、武雄市を初めとし、県内で大災害が発生しております。 そこで改めて、豪雨災害による鳥栖市内の災害状況についてお尋ねしますが、今回の豪雨では、冠水被害が深刻であり、田畑の冠水も多く、農作物の被害も心配されますので、全体的なものと農林関係とに分けてお伺いします。 まずは、被害がどうであったかの御答弁をよろしくお願いいたします。 以降の質問については質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 台風５号に伴う７月豪雨の被害状況といたしましては、人的被害はなかったものの、４月21日の雨は、午前５時50分には時間当たり雨量81.5ミリの非常に激しい雨を観測し、午前６時１分には、本市とみやき町に解析雨量約110ミリ、記録的短時間大雨情報が発表されています。 同日午前６時10分には、土砂災害警戒情報が発表されております。 ７月21日の１日の積算雨量が329ミリを観測しております。 このような大雨の状況により、昨年の７月の豪雨被害と同様に、排水機能が追いつかないことから、市内19カ所の道路が通行どめとなり、冠水した道路が25カ所ございました。 また、市内で曽根崎町や儀徳町など建物の床上浸水26件、床下浸水33件が発生いたしております。さらに、商工団地内の企業の浸水被害が10件発生するなど、報告があっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） ことし７月及び８月に発生いたしました集中豪雨により、本市では、山間部を中心とした農地や林道等の被害が多数発生したところでございます。 農地、農業施設や林道等の災害箇所は現時点では30カ所でございます。 内訳といたしましては、中山間地での農地ののり面崩壊などの農地関係が16カ所、ため池や水路などの農業用施設が８カ所、山林ののり面崩壊や林道の道路のり面崩壊など林道関係が６カ所でございます。 次に、農作物の被害状況につきましては、７月の被害状況は、主に鳥栖地区、基里地区、旭地区の農地に冠水被害があり、大豆６ヘクタール、アスパラガス2.2ヘクタールでございます。 また、基里地区の農事組合法人、大規模農業者、認定農業者が所有されますコンバイン、乾燥機等農業用機械の浸水被害が発生しております。 ８月の被害状況は、鳥栖地区、基里地区、麓地区、旭地区の農地に冠水被害があり、水稲390ヘクタール、大豆480ヘクタール（次ページで「48ヘクタール」に訂正）、アスパラガス1.5ヘクタール、麓地区で稲の倒伏が50アール、旭地区でキャベツ苗育苗ハウス40アールとなっております。 作物の状況につきましては、農業者において、作物の生育に影響が出ないよう対策を適切に行われていると聞いております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ただいま御答弁いただきました。 まず、私、最初に聞いとった話では、大豆は480じゃなくて、48ヘクタールだと思います。 それでは、集中豪雨により発生した災害被害への対応状況はどのようになっているのでしょうか。 これは、まず農林関係以外、全体的なほうからお伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 災害への対応といたしましては、本年４月24日に、土砂災害警戒区域、河川の浸水想定区域、地元の区長様からいただいた情報をもとにした水路などの内水の浸水想定区域を記載した災害ハザードマップを配布いたしております。 台風５号の接近に伴い、７月19日の午後６時から市内８地区のまちづくり推進センターを自主避難所として開設いたしております。 ７月21日の雨は非常に激しい雨で、佐賀県から土砂災害警戒情報が発表されたため、午前６時33分に、土砂災害警戒区域がある若葉・麓・旭地区の対象町区に対して避難勧告を発令し、この３地区のまちづくり推進センターを指定避難所として開設いたしておりました。 また、氾濫注意水位に達し、危険水位に達する見込みがあった基里地区の河川につきましては、対象の町区に対して避難勧告を発令し、サンメッセ鳥栖を指定避難所として開設いたしております。 市全体の避難者数といたしましては72世帯、151人の方が避難されております。 次に、今回の７月豪雨における道路冠水への対応につきましては、市道轟木・衛生処理場線を初め、比較的交通量が多い路線を中心に、車両等の通行ができない区間について通行どめを行い、道路担当部署及び警戒配備体制の職員を配置して、迂回等の誘導を行ってまいったところでございます。 次に、災害時の消防団の活動といたしましては、短時間で集中的な大雨が降ったため、市内の道路が至るところで冠水し、消防格納庫に待機した分団があったものの、降雨の状態を見ながら危険箇所の巡回パトロールを行い、災害対策本部に、道路や田畑が冠水した情報を送るなど、情報収集にも努めていただいております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 本市としては、４月のハザードマップの配布、災害時には、昨年の豪雨災害を教訓に早目の自主避難場所の開設等、避難勧告の発令、また、道路冠水対策として通行どめと迂回誘導を行ったということでございます。 消防団の活動については、危険箇所の巡回パトロールを行って情報収集に努めていただいたこととの御答弁であったと思います。 この点につきましては、気になる点がございますので、後でもう少し掘り下げて聞いてまいりたいと思います。 それでは、農林関係はどうだったでしょうか。御答弁よろしくお願いします。
○議長（齊藤正治） 古賀経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 先ほど、８月の被害状況についての答弁の中で、誤って大豆480ヘクタールと申し上げてしまいました。正しくは大豆48ヘクタールでございました。おわびして訂正いたします。 ことし７月及び８月に発生いたしました集中豪雨により、農地、農業用施設、農作物被害に対する取り組み状況といたしましては、農地、農業用施設、林道で公共災害に該当する災害箇所につきましては、測量設計業務を予備費で対応させていただいております。 ７月災害分のうち単独災害分、８月災害分の復旧工事については、12月議会に補正予算の計上を予定いたしております。 次に、農作物被害、農業用機械被害につきましては、現在、被害状況を県に報告しております。 農作物被害は、特に水稲、大豆は、これからの生育状況、品質等により収入が大きく影響いたしますので、県、ＪＡ、農業共済組合等と連携し、農業共済及び経営所得安定対策事業の収入減少影響緩和交付金等の手続に、遺漏がないよう適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 公共災害については、予算計上して復興工事を予定しており、農作物被害、農業用機械被害については県に報告、特に稲、大豆は、これからの生育状況、品質等により、収入が大きく影響するので、県、ＪＡ、農業共済組合と連携して適切な対応をとっていくとの御答弁でございました。 一つ前の被害状況の御答弁でも言われておりましたけれども、作物の状況については、農業者において、作物の生育に影響が出ないように、対策を適切に行っているということでございますが、今後本当にどうなるかはわかりませんので、しっかりと被害に遭われた方々に寄り添って対応していただくように要望いたします。 それでは、ここからは、全体的な対応について掘り下げて伺ってまいりたいと思います。 まず、今回避難勧告が発令されたわけでありますが、その際、緊急速報メールがエリアメールとして配信されております。 緊急速報メールで危険を知らせていただくことは大変ありがたいことでございますが、近隣市町よりもおくれて来るとか、情報量が少ないとの声も多く聞きます。 そこで、今回の７月21日の台風５号に伴う大雨による災害で、緊急速報メールをどのように活用したのか、またその運用基準はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 台風５号に伴う大雨による災害では、７月21日午前６時10分に、土砂災害警戒情報が発表されたため、６時33分に若葉地区、麓地区、旭地区の一部に避難勧告を発令いたしております。 この発令の際に活用した情報手段といたしましては、市のホームページへの掲載、佐賀県の防災情報あんあん、緊急速報メールなどでございます。 緊急速報メールの内容といたしましては、土砂災害警戒情報が発表されたため、避難勧告を発令する旨と、その対象地区を記載いたしております。 また、同日午前７時47分には、秋光川の水位の上昇に合わせて浸水が予測される基里地区の町区などの対象区域に対し避難勧告を発令いたしております。 この発令の際にも、活用した情報手段といたしましては、市のホームページへの掲載、佐賀県の防災情報あんあん、緊急速報メールなどでございます。 緊急速報メールの内容といたしましては、河川の水位の上昇及び避難勧告の対象地区を記載いたしております。 これに加え、氾濫した水路のそばの基里まちづくり推進センターを避難所として開設し、避難世帯もあったため、これにかわり、サンメッセ鳥栖を避難所とする旨の記載をいたしております。 議員お尋ねの緊急速報メールの運用基準でございますが、携帯キャリア３社から緊急速報メール配信の手引が出されており、緊急速報メールとは、生命にかかわる緊急性の高い情報を特定のエリアの対応端末に配信するものとなっており、市町村の配信可能項目としては、避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示、土砂災害警戒情報などとなっております。 また、避難準備、高齢者等避難開始の情報を配信する際に、補足して配信することができる項目としては、大規模な停電、突発的な停電情報、救援活動の情報、帰宅困難者向けの情報伝達、救援物資配給に関する配備情報、災害発生で被災した電気、水道等の復旧及び復旧予定情報となっており、配信できる情報は限定されております。 さらに、手引には、自治体の責任のもと配信することはもちろん、配信可能項目以外の項目を配信した場合の弊害として、受信者が度重なるメールの音量及び情報量に対し、緊急速報メールを受信オフにしてしまい、実際の災害時に緊急速報メールを受信できず、生命にかかわる危険にさらしてしまうことになりかねないという懸念についても示されており、自治体には厳格な運用が求められております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ６時33分に、若葉地区、麓地区、旭地区の一部に、土砂災害警戒情報を受けて避難勧告を発令。午前７時47分には、秋光川の水位の上昇に合わせて、浸水が予測される基里地区の町区などの対象区域に対し避難勧告を発令されたっていうことでございました。 また、緊急速報メールの運用基準でございますが、携帯キャリア３社からの緊急速報メール配信の手引に沿って、避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示、土砂災害警戒情報などの場合のみ運用しているとの御答弁でございました。 この運用基準は、キャリア３社、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクの携帯キャリア３社が出している運用基準を遵守しているっていうことはわかりました。 その基準の中で、避難準備、高齢者等避難開始の指示から緊急速報メールを開始することができるということでございます。 このような避難準備情報、避難勧告、避難指示などは、本市が判断し発令するものであると認識しておりますけれども、この判断を早くすることによって、対象地域の皆さんに、避難の準備、また、心の準備をもっと早くしてもらうことができると思います。 今回の曽根崎のウグメ田地区の方に伺ったところ、もう水が上がってき始めて、10分、15分で身動きがとれなくなったと言われておりました。 この判断を、どれだけ適正に迅速にできるかが鍵になると思われますが、本市の緊急速報メールで送信する判断基準と流れについてお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 緊急速報メールを送信する流れについてでございますが、判断基準の参考となります防災気象情報と警戒レベルや避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示などの避難情報の関係を含めて御説明させていただきます。 洪水注意報や大雨注意報などの際は警戒レベル２となり、避難に備え、みずからの避難行動を確認する段階で、本市においては洪水警報や浸水害や土砂災害に係る大雨警報が夜間に発令されるおそれがある場合は自主避難所を開設いたしております。 次に、浸水害や土砂災害に係る大雨警報などが発令した際は、警戒レベル３となり、避難準備、高齢者避難開始となり、本市から緊急速報メールなどを利用し、避難を呼びかけることとなります。 次に、土砂災害警戒情報や河川の氾濫危険情報などが発令した際には、警戒レベル４となり、対象となる地域への避難勧告や避難指示を本市から緊急速報メールなどを活用し、避難を呼びかけることとなります。 次に、大雨特別警報や河川の氾濫発生情報などが発令された際には、警戒レベル５となり、災害が発生している状況ですので、命を守るための最善の行動をとっていただく必要がございます。 次に、台風５号の際の本市の対応の流れといたしましては、夜中、もしくは早朝に警報が発令される可能性が高かったため、明るいうちに避難していただけるよう、７月19日の午後６時から警戒レベル２の段階ではございましたが、市内８カ所のまちづくり推進センターを自主避難所として開設いたしておりました。 ７月21日午前５時38分に、大雨注意報から大雨警報に切りかわり、市内の巡回や冠水箇所の確認、対応、情報収集を行っていたところ、佐賀県より土砂災害警戒情報が発表されるとの情報が入りましたので、並行して避難勧告の対象となる地域を絞り込み、緊急速報メールなどを使い、午前６時33分に、対象地域に警戒レベル４の避難勧告を発令いたしました。 また、氾濫注意水位に達し、危険水位に達する見込みがあった基里地区の河川について対象の町区に対して、午前７時47分に、警戒レベル４の避難勧告を発令いたしております。 また、同時に基里まちづくり推進センター周辺も周辺水路の水位が上昇してきたため、サンメッセ鳥栖へ避難所を変更いたしております。 議員御指摘のとおり、災害時には早目の情報を発信する必要があると考えております。 災害時、限られた人員で早目の情報発信を行うためにも、平時から情報収集の方法、判断基準、情報発信の手順などを再確認しながら改善を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 大雨警報などが発令された際が警戒レベル３となり、避難準備、高齢者避難開始となり、本市から緊急速報メールを利用し避難を呼びかけることができるレベルがそこであるという御答弁でございました。 ここから、今回、被害が多かった、特に、私も直接行かせていただいた基里地区に絞って、意見を述べさせていただきたいと思いますけれども、先ほどの答弁でもございましたけれども、７月21日午前５時38分に、大雨注意報から大雨警報に切りかわり、佐賀県より土砂災害警戒情報が発表されるとの情報が入ったので、並行して避難勧告の対象となる地域を絞り込み、緊急速報メールを使い、午前６時33分に、対象地域に警戒レベル４の避難勧告を発令しましたという御答弁でございました。 もうこの時点で、警戒レベル３以上であり、鳥栖市全体、大雨警報が出てましたんで、緊急速報メールは配信できた状態であったと思います。 次に、氾濫注意水位に達し、危険水位に達する見込みがあった基里地区の河川について、対象の町区に対して、午前７時47分に、警戒レベル４の避難勧告を発令いたしておりますと言われております。 この危険水位に達する見込みがあった河川とは、その前の御答弁でありましたけれども、秋光川のことでございます。秋光川は基里地区では天井川ですよね。一番高いところである。 これは、もう基里地区の方も皆さん知られていますし、執行部の方々、特にハザードマップ作成に携わった方は確実に知ってあると思うんですよね。もちろん、これは災害本部長の橋本市長も御存じのはずでございます。 さらに、もう一つ申し上げれば、昨年７月の豪雨災害で、ウグメ田地区は初めて床下浸水をしております。 このことを情報共有できていれば、秋光川の状況で判断したときには遅いということは想定できたはずでございます。 実際、ウグメ田地区は７時47分に避難勧告が出たときには、もう既に床上浸水してしまっていました。もう水位が下がり始めようとしているぐらいな時間帯でありました。 今回、まったくそこに関して言えば、役に立ってないっていうことになります。 緊急時のこれは、本当に避難勧告やったり、指示出すのは、緊急時のトップの判断、リーダーシップが大きく左右するのではないかなと私は思っております。マニュアルどおりに配信すればいいわけではないと思います。 しかも、今回であれば、逆に、マニュアルどおりに警戒レベル３で出しておけば、もう間に合っとったはずだなと。 特に今回は、初めて床上に上がったんで、それを出したから全部が大丈夫だったのかって言われたら、そうではない可能性は十分にありますけど、もうつかってしまってからの発令は遅過ぎると言わざるを得ないと思います。それだけは、御指摘させていただきたいと思います。 それでは次に、８月28日の豪雨災害では、大町町で鉄工所からの油流出が起きております。 この鉄工所は、以前冠水被害が起きたときの教訓をもとに対策を打たれておりましたけれども、それでも、今回の被害が出たと聞いております。 本市は、企業誘致を進めてきて、多くの企業に来ていただいております。 そのような中で、今回、御報告があったように、商工団地内の企業の浸水被害が、実際に10件発生しております。 また、ＧＬＰ、流通卸団地は、秋光川のすぐそばであり、ハザードマップでは、洪水・浸水想定で0.5メートルから３メートルの区域でございます。ほかにも、多くの企業が洪水・浸水想定区域内にございます。 そこで、いま一度確認する必要があるのではないかと思いますので、何点かまとめてお伺いさせていただきたいと思います。 まず、その企業の情報を所管するところはどこなのか。 そして、具体的な質問として、１つ目に、本市において洪水冠水時の油流出と、または別の危険物質などの物流のおそれはないのか。 ２つ目、油漏れ等の事故が起きた際の通報はどのようになっているのか。 ３つ目、ふだんの危険物施設への管理はどのようにしているのか。 ４つ目、今回の他市町の事故を受けて指導等を行う予定はあるのか。また、どのような指導を行っているのか。 ５つ目、今後、本市として、市内の企業への周知をどのように考えているのか。 この５点についてお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） まず、危険物の担当というふうなことでございましたので、担当所管っていうか、その情報をつかんでいるのは、鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部でございます。 その鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部に確認いたしましたところ、大町町で流出事故があった佐賀鉄工所では、鉄骨鋼材の焼き入れ、焼きなまし等の作業で、冷却用オイルとしての危険物を使用しており、同様の工場等が冠水した場合は、流出の可能性がございますが、消防本部の管内には、同様の施設が１カ所ございますものの、冠水、洪水のおそれが極めて少ない高台に立地しているとのことであり、また、市内には同様の施設はないとのことでございました。 次に、危険物施設については、火災の予防や安全を確保するために、それぞれの施設の種別に応じ、一定規模以上の施設の場合、予防規程を制定することになっており、その中で、事故等が起きたときの通報体制が確立されているとのことでございます。 また、危険物施設等からの油漏れ等の流出事故等については流出した量の多少を問わず、鳥栖消防署の危険物係へ連絡があるとのことでございます。 ふだんの危険物施設への管理につきましては、市内に同様の施設はございませんが、定期的な立入検査を実施している危険物施設が276施設ございまして、管内の危険物施設の維持管理、取り扱い方法等について指導をされているとのことでございます。 今回の大町町の事故を受け、管内の同様の施設には指導を行っているとのことですが、市内には同様の危険物施設がないため、現在の時点では、市内での立ち入り検査等の予定はないとのことでございます。 また、豪雨等の災害発生時に、危険物の流出事故が発生した場合には、鳥栖消防署から環境対策課へ直ちに連絡が入るようになっており、関係機関として、鳥栖警察署、鳥栖保健福祉事務所、東部土木事務所等へも連絡をされております。 最後に、指導の内容といたしましては、危険物施設への危険物の種類、性質、数量等をもとに、消防法による取り扱い方法、施設の位置、構造設備の維持管理方法及び運搬方法等の指導が行われています。 今回の事故を受けた市内への企業への周知につきましては、本市といたしましても、商工振興課で開催しております鳥栖立地企業交流会など、さまざまな市内の企業が集まる場において、周知してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 企業からの情報の所管は消防署であり、さまざまな取り組み、内容をここにいる皆さんで共有することができたんじゃないかなと思います。 災害発生直後、市内のある工場では、大町町の油流出を受けて点検を行う必要があると言われておる企業さんもございました。危機管理意識が高い企業の一例として、これは御紹介させていただきます。 実際、市内の企業さんの中でも、そういう油流出のおそれがないかもしれないけど、絶対的には見直さないといけないという意識は、皆さん、やっぱり民間高いっていうことでございます。 鳥栖市として、商工振興課で開催している鳥栖立地企業交流会など、さまざまな市内の企業が集まる場において周知してまいりたいということでございます。 鳥栖市としても、平時より関係機関との連携をさらに強化して、情報収集をしていただくことを要望いたします。 緊急時、災害時の判断材料として、これから企業誘致を進める上で、絶対的に必要なことであると私は考えております。 それでは、今後の洪水・冠水被害をどのように予防、軽減していくのかを、ハード面、ソフト面両方の観点より伺ってまいりたいと思います。 まず、ハード面から伺いたいと思いますけれども、近年の局地的な集中豪雨の場合、下流域の河川の状況で左右されるのは、今までのほかの議員の皆様とのやりとりの中で、十分把握している上で、確認させていただきたいのですけれども、根本的な下流域の改善とともに、近年の短時間雨量を考慮し、雨水排水計画の計画雨量を見直すことや、浸水地域への影響を軽減するために、その上流側で雨水の流出を抑制する対策が必要であると考えておりますけれども、市としてどう考えるでしょうか。 また、今、西田川の河川改修が進められておりますけれども、周辺地域の皆さんは、雨水管の想定雨量、これが65ミリで工事されているのですけれども、本当に大丈夫なのかっていうお声も上がっております。そのことも踏まえて御見解を伺います。
○議長（齊藤正治）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 今回の大雨による冠水被害につきましては、被害が発生いたしました市内各所の地形、環境など、さまざまな要因があるものと考えておりますが、その主な要因といたしましては、局所的な短時間での大雨により、下流域の主要河川が氾濫するほどの水位であったことから、それに接続する支流の河川や水路からの流出が機能せず、水路等があふれてしまう内水氾濫が発生したものと想定いたしております。 近年では、雨の降り方が局地的で集中化しており、今後も河川や水路の容量を上回るような大雨が発生し、冠水被害を招くことも考えられます。 このため、本市では、道路の冠水被害情報や地元からいただきます改善要望等に基づき現地の状況を確認しながら、道路側溝や水路等の新設、改修及びしゅんせつ工事に努めているところであり、今後も、河川及び水路冠水被害の予防保全のため、円滑な排水機能の確保を行う必要があるものと考えております。 また、本市が管理いたします水路の機能確保を行うこととあわせ、県に対しましても、既に、関係する河川のしゅんせつによる容量の確保を要望いたしておりますが、今後も、折に触れ働きかけを続けてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 本市の下水道雨水排水計画においては、下水道施設計画設計指針に基づき、確率年を７年と設定し、佐賀地方気象台の昭和31年から平成27年までの60年間の降雨量データを用い、雨の強さをあらわす降雨強度を１時間当たり65ミリと設定しております。 近年の最大降水量は、本市の計画している降雨強度を上回ることもあることから、今後の最大降水量の動向に注視し、必要に応じて既計画との整合について検証していくことが肝要であることは認識いたしております。 近年見られるように、一定の時間に記録的な短時間大雨が継続すると、放流先となる主要河川が異常水位まで上がるため、河川に接続する水路の多くが機能低下や容量不足などにつながり、その影響が内水氾濫を引き起こしているものと推測しているところでございます。 このようなことから、上流側で雨水流出を抑制することも浸水地域への影響を小さくする一つの手段と考えられ、その対策といたしましては、一般的には、雨水貯留や雨水浸透などがございます。 雨水貯留につきましては、一定の大きさが必要な調整池の設置や道路に埋設する貯留管などがあり、流出した雨水を集積し、一時的に調整や貯留を行い、下流域への雨水流出を抑制するものでございます。 また、雨水浸透につきましては、道路排水や家庭からの排水を集水する浸透ますや道路や駐車場の透水性舗装などがあり、雨水を地下へ浸透させることで、雨水流出を抑制するものでございます。 しかしながら、雨水貯留には一定の土地の面積や深さ、容量が必要であることから、地形や土地利用を考慮した設置場所の選定、道路下でのスペース等が必要になってくるものであり、構造的に地下での築造となることが多く、多額の費用を要することも想定されます。 また、貯留能力以上の長時間降雨などが発生した場合、機能しなくなるおそれもあるなど、課題も多いものと考えております。 さらには、雨水浸透につきましても、一定の浸透が進んだ場合や、地下水位が高い場合などはその効果が小さくなることも懸念されるところでございます。 そのため、本市が進める河川及び水路冠水被害の予防保全のための側溝等の新設、改修及びしゅんせつ工事等に努め、関係する河川のしゅんせつ等の要望を河川管理者へ働きかけてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 昭和31年から平成27年の60年間の降雨量データを用いて、時間当たり65ミリと設定したとのことでございますが、大雨が降るたびに、過去最高のここ近年50年に一度の大雨っていうのが、この２年で３回起きております。 そういうような状態を鑑みますと、実際に、その雨量で本当にいいのかっていう部分の見直しは、必ずやっていかなきゃいけないのかなっていうふうに思っております。 実際に、最近、今回の床上浸水にしても、実際に被害が出てきております。 今後も、鳥栖市が発展していくためには、必ず乗り越えなければならない問題であると思っております。しっかりと調査・研究をしていただくことを強く要望いたします。 それでは、次に、ソフト面について伺ってまいりたいと思います。 今回被害を受けたウグメ田地区は初めての床上浸水被害でした。 私も被害後に話を伺う中で、何件ものお宅で、リフォーム代が1,200万円を超える、かつ、自家用車５台パーになったと、３台パーになったと、電化製品も全部浸水してしまったと。そういうお話、被害総額で言ったら、本当に、もう2,000万円近くの被害が軒並み出ております。 その中で、生活再建制度が適用できないかなっていうことで御相談にきましたけれども、なかなか適用できるものがないという、難しいという状態でございました。 基本、役所の皆さんも必ず言われます。自分の命、自分の財産は、自分で守らなければならないのですと。ですね。 それが大前提であれば、じゃあ、どのように守っていただくかっていうことを周知する必要がございます。また、その周知の義務があると思います。 2017年に、大災害に遭った朝倉市では、事前に畳上げや生活に密接にかかわりのある家財の転落・転倒防止、家財をあらかじめ浸水しないところに移動させるなどの徹底をされていると聞きます。災害の状況や立地条件は違いますけれども、本市としても取り入れていくべきであると思います。 また、災害に初めて遭う場合が一番被害も大きくなりますし、今回の床上浸水でもそうでしたけれども、初めて、皆さんわからないので、全部やっぱり被害に遭ってらっしゃいます。 被害が出てからでは、やっぱり遅いですよね。 だから、起きないためにどうやって未然に防ぐかっていうことを、どのように啓発していくかというのが大事じゃないかなと思っていますけれども、本市としての見解をお伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 町区など、地域で平常時及び非常時の防災対策を行うため、自主防災組織は重要な機関であると認識しており、市としても結成時だけではなく、結成後の自主防災組織の防災用品等の購入について支援をいたしております。 自主防災組織については災害時だけでなく、平時から活動において災害時を想定して、事前に備え、被害の軽減を図るために、初期消火訓練や避難所の場所の確認、避難ルートの確認、非常用持ち出し品の用意など、日ごろから訓練、準備、住民への啓発が重要な活動であると考えております。 自主防災組織の住民に対する啓発については、まず命を守る行動をとることを目的に啓発を行っていただくことが最重要であると考えております。 しかしながら、議員御指摘の生活に密接にかかわりのある家財の転落・転倒防止、家財をあらかじめ浸水しないところに移動させるなどの啓発については、実際に災害で身を守る段階になって、家財を守る行動をとったがため、命を落とすことがあることを考えれば、事前に家財などについて、十分な対策をし、迅速で安全な避難行動をとるためには有効な手段であると考えております。 具体的な啓発活動につきましては、議員御案内の先進事例などを調査・研究し、自主防災組織にも周知してまいりたいと考えております。 また、自主防災組織が結成されてない町区もございますため、出前講座などを活用しての周知、市広報紙への防災の特集ページの掲載につきましても行ってまいりたいと考えております。 さらに、本年４月に市内に配布いたしました災害ハザードマップについても、住民の日ごろの備え、自主防災組織の平常時、災害時の活動について、住民の避難についてなど掲載いたしており、このような考え方についても、出前講座や自主防災組織の訓練などの機会を活用し、再度周知してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 鳥栖市は防災に対する啓発が、やっぱりまだまだ少ないんじゃないかなと思っております。 自主防災組織の取り組みとともに、例えば、市報に防災の日である９月１日、また、防災週間を活用して市民に意識啓発をもっと図っていくこと。これは市の役割であると申し上げます。 今回の豪雨を受けて、避難所が適正であるのか、本市自体がハザードマップを活用したまちづくりを計画、本当にしているのか。問題が新たに見えてきていると思います。 そして、何よりも市民の皆さんに寄り添っていただいているのかなっていうふうなことが、今回思われます。 今回の、本当に、私も基里の議員なんで、ウグメ田地区のことをやっぱり例に出してしまうんですけれども、これは７月21日に床上ありまして、７月の22日には、橋本市長はお一人で現場を見に行っていただいたというふうにお伺いしております。 なぜ、そのときに、お一人で行かれたのかなっていう部分が、まずございます。部下を連れて一緒に行っていただきたかったなっていう部分が。 あと、被害に遭われた住民の皆さんに、どういうお話を聞いていただいていたのかなっていう部分がございます。 私も飛松議員も、何度もその現地に入っておるんですけれども、そのときに、市長が来られて、市長にこうお願いしたよとかいう話を、ちょっと住民の皆さんに聞かないことがあったんで、私も、いつ入っていただいていたのかなっていうのが、疑問に思っておりました。 私、７月24日に、副市長に現地、見に行ってくださいっていうふうに、お願いしに行きました。野田部長のところにも行きました。 生活再建のお願いできないのか。 あと、ごみ袋ですね。ボランティア袋が足りなくて、自前で、車もないのに、歩いて買い物袋、買いに行って、そういう詰められている状況があったっていう部分がありましたので、その辺のお願いに来たんですけれども、もう、私も知らなかったんですけど、きょう知ったんですけれども、その前には、市長は現地に入られて、その現場を見られてたっていうことだったんで、そこの部分で、ほかの部長さんたちやったり副市長さんたちに、報告と指示がしていただいていなかったのかなっていう部分が、ちょっと疑問に思われて、せっかく行っていただいたのに、残念だったなっていうことをちょっと思いましたので、そこは、しっかりと、市長、何のために現場に行かれたんだっていう部分は、もう一回お願いしたいなと思います。 まだまだあそこは全部復旧はしておりませんので、よろしくお願いしておきます。 それでは、次の項目に移ります。 30年後を見据えた鳥栖市のあり方についてに移らせていただきます。 今から６年後の2025年に、団塊の世代の方々が後期高齢になります。日本の人口の４人に１人が後期高齢者である時代が目の前に来ております。 本市においては、市の総人口は現在もふえておりますが、いずれは人口減少期に入ります。今後30年で少子高齢化のピークを迎えると推計されているため、近い将来さまざまな課題が生じてくると考えられます。 そこでまず、鳥栖市の総人口の今後30年の見通しについてどのように認識されているのかをお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 昨年３月に国立社会保障人口問題研究所が公表した日本の地域別将来推計人口では、2015年の国勢調査をもとに、2045年までの30年間の将来推計人口が、都道府県、市区町村別に示されており、本市の将来推計人口につきましては、2030年にピークとなる７万6,221人に達し、以降は減少に転じるものの2045年の推計人口は７万4,538人と2015年を上回る数値で推移すると推計されているところでございます。 次に、本市の将来推計人口の０歳から14歳の年少人口、15歳から64歳までの生産年齢人口、65歳以上の老年人口の３区分による人口構造に着目いたしますと、年少人口は2015年の１万1,947人に対し、2045年には１万572人と1,375人減少する推計となっており、全体に占める割合は2015年の16.4％から2045年には14.2％と、2.2％減少する推計がなされているところでございます。 次に、生産年齢人口につきましても、2015年の４万4,610人に対し2045年には４万275人と4,335人減少する推計となっており、全体に占める割合は2015年の61.2％から2045年には54％と、7.2％減少する推計がなされております。 老年人口につきましては、2015年の１万6,345人に対し2045年には２万3,691人と7,346人増加する推計となっており、全体に占める割合も2015年の22.4％から2045年には31.8％と、9.4％増加する推計がなされております。 議員御指摘のとおり、今後もしばらくは人口増加が見込まれているものの、人口構造に着目した場合には、本市においても高齢化が進んでいくことが推計結果において示されているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 本市の総人口については、今後もしばらくは増加が見込まれているものの、人口構造に着目すると、高齢化が進んでいくとの御答弁でございました。 こうした、今後30年間での総人口や人口構造における変化への分析を踏まえ、中長期的な視点に立ち、今のうちから本市で将来起こり得る課題などを想定すべきだと思いますけれども、その御見解をお伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 国立社会保障人口問題研究所による将来推計人口によりますと、本市の総人口は、2045年までの30年間において一定期間は増加が見込まれるものの、年少人口と生産人口については、いずれも減少していく推計がなされております。 一方で、こうした若い世代に関する推計とは反対に、65歳以上の老年人口につきましては、団塊ジュニア世代の高齢化などもあり、今後も増加を続けることが見込まれております。 こうした将来推計人口と人口構造の変化から想定される将来的な課題の一例を申し上げますと、近年の人口増加の中心的な受け皿となっていた大規模な宅地開発がなく、推計どおりの人口増にならないおそれがあること。 本市への転入者が多い近隣自治体で人口減少が進むため、これまで同様の社会増確保が困難となること。 生産年齢人口の減少により、税収の大幅な増加が見込みにくい一方で、医療費の増大を初め、高齢者向けのサービス需要は高まると予想されること。 高齢者による運転免許証の返納などによって、地域公共交通を初めとした移動手段確保への対応が求められること。 効率的な行政運営や中長期的視点に立ったまちづくりを行うため、市の組織体制の整備が求められることなどの課題が考えられるところでございます。 これらの課題への対応につきましては、議員御指摘のとおり、中長期的視点に立ち、今のうちから準備をしておく必要があると考えておりますことから、今後、分野ごとの個別計画等の策定や見直しを行う中で適宜検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ただいまの御答弁の課題点を要約しますと、一つに、人口の社会増確保が難しくなる。２つ目に、高齢化に伴う医療費の増加や、高齢者の移動手段確保への対応。３つ目に、効率的な行政運営や中長期的視点に立ったまちづくりを行うための組織体制の整備を求められるという３点であると思います。 それでは、今回はその中の２点についてお伺いしたいと思います。 まず、社会増確保は難しくなるという課題でございますけれども、今後30年で、年少人口と生産人口は減少する一方、老年人口は増加するため、いびつな形のピラミッドになります。 したがって、バランスのとれた人口構造を目指すためには、子供をふやす少子化対策が重要であると考えます。 鳥栖市として、この声にどう向き合っているのか。 また、本市から子育てを理由に若い世代が流出している現状もございます。そういう話も伺います。 このようなことに対して、近隣の人口動態や取り組み事例などの調査や分析等を行っているのかお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 本市におきましても、多くの地方都市と同様に、10代後半から20代前半の高校や大学を卒業して、進学や就職を迎える年代が転出超過、あるいは、ふえても微増となっているところでございます。 一方で、こうした年代の前後を挟む未就学児から10代前半の年代と20代後半から40代については、総じて転入超過となっていることから、若年層や子育て世代を中心とした本市における社会増の状況が示されているところでございます。 また、同様の分析について、近隣３町の人口ビジョンから直近の数値を確認いたしますと、本市と同様に、大学進学や就職を迎える年代が転出超過となっている一方で、その他の年代においては、大きな転入超過は見られないといった結果が示されております。 子育て世代を中心とした社会増は本市特有の強みでございます。しかし、人口社会増のみでは、国全体の課題である人口減少社会の克服は困難であると考えております。 そのため、本市では、平成27年に"鳥栖発"創生総合戦略を策定し、創業支援や企業誘致の推進による雇用の場の創出と合わせて、安心して子供を産み育てることができるような環境の整備に取り組んできたところでございます。 また、平成29年11月から本年３月にかけまして、本市を選ばれた理由などを転入者に直接お尋ねする転入者アンケートを実施したところでございまして、社会動態の背景をより具体的に把握することによって、本市の魅力を高め、さらなる定住人口獲得につなげてまいりたいと考えております。 今年度は、鳥栖市人口ビジョン及び"鳥栖発"創生総合戦略の改訂、並びに第７次鳥栖市総合計画の策定にも着手しておりますので、議員御指摘のとおり、中長期的視点を取り入れつつ、他市のすぐれた事例なども参考にしながら、将来に向けて、本市の強みを一層高めていくための計画の策定及び対策の検討に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 創業支援や企業誘致の推進による雇用の場の創出と合わせて、安心して子供を産み育てることができるような環境の整備。それを両輪に今までやってきた。それも成果が出てきたっていうことでございます。 ここからもそれで行くっていうことでございますし、それであったら、ふえていくところに、さらに流出をなくすなど、また、他市町のことをしっかり考えながら、勘案して、人口増を、今からもふやしていっていただきたいなと思っております。 すいません、本来であれば、この後、そこに伴うまちづくりと、やっぱり、まちづくりをするためには、人をどう入れていくか、どう教育していくか、育成していくかっていうのが、今から先、30年を見据えた上で、必ず必要となってきます。 この部分、本当に大事な部分であって、すいません、今回ちょっと私の時間配分でできなかったんですけれども、ここは、次の議会のところで、また詳しく一緒に考えさせていただければなと思っております。 本当に、今回災害等いっぱいありました。 皆さん、本当に御尽力いただきながらされています。 その中から、今回、私も何点か指摘させていただきましたけれども、もっと改善すべき分、また、ハザードマップを使ってっていう言葉が必ず出てきますけれども、そのハザードマップっていうところの見直しっていうか、そこを見据えた、本当、ほかの議員の皆様も言われていましたけれども、避難所が本当に大丈夫なのかとか。 今回の基里まちづくり推進センターの前であったら、３号線は、もう久留米側は完全にとまっていました。反対側も通行どめやっていました。 どうやって避難所に行くのかとかいう問題も、消防団の皆さんからも、お話を聞いてもおります。 その部分、もう一度、ハザードマップを本当に有効に使うために、そこの部分も考えながら、防災っていう部分は考えていっていただきたいなと思います。 すいません、今回、答弁、準備をしていただいた皆さん、大変申しわけございません。しっかり、この次で、また聞かせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問はあすに続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後５時延会...